資金計画の立て方

住宅購入にあたって資金計画を練る際、忘れてはいけないものに「諸費用」があります。諸費用には、司法書士報酬などの手数料や、火災保険や地震保険に加入する際の保険料などがあります。トータルで、新築物件の場合で物件価格の3～7％、中古物件の場合で物件価格の6～10％ほど準備が必要になります。

1. 住宅取得にかかる諸費用

   印紙税

   売買契約書などに貼付します。

   登録免許税

   住宅を購入したとき、引渡しを受けるのと同時に登記の申請を行います。このときに必要となる税金です。

   不動産取得税

   土地や家屋を購入したり、住宅を建築するなどして不動産を取得したときにかかる税金。

   司法書士報酬

   登記手続きを依頼した司法書士への報酬。

   火災保険料

   火災や落雷、爆発、風災などによって損害を被った場合に保証される火災保険に加入する際にかかる保険料。

   贈与税

   個人から不動産などの財産を贈与された人に対してかかる税金。

2. お借入れ時にかかる諸費用

   お借入れ時に必要となる費用についての詳細

   例）住宅ローン：お借入金額3,000万円（お借り入れ期間30年）

   銀行事務取扱手数料（消費税等込）	円
   保証会社事務取扱手数料（消費税等込）	円
   保証料（一括前払分）	573,780円 0.2％（元利均等の場合）
   収入印紙代	20,000円
   登録免許税	120,000円
   司法書士報酬	40,000円
   諸費用合計	807,780円

   • 住宅ローンの借り換えをお考えの方は、上記のほか、抵当権の設定および抹消のための費用とその時にかかる司法書士手数料や、繰上返済手数料等がかかる場合があります。
   • 上記の諸費用金額は参考例です。実際とは異なる場合があります。