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個人情報の保護について

個人情報取扱事業者 株式会社八十二銀行

1.個人情報保護宣言

株式会社八十二銀行は、個人情報取扱事業者として、次の方針により個人情報保護につとめます。

  1. 関係法令等の遵守
    当行は、個人情報を保護するため、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関係法令やその他の規範を遵守いたします。
  2. 個人情報の取得・利用
    当行は、お客さまから適法かつ公正な手段で取得した個人情報を、関係法令に基づき当行が定める利用目的の範囲で利用いたします。偽りその他不正な手段により取得いたしません。
  3. 利用目的の限定
    当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。 なお、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)については、関係法令で認められた利用目的以外には利用いたしません。
  4. 個人情報の取得方法当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
    (取得する情報源の例)
    • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのホームページの画面へのデータ入力)
    • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  5. 安全管理措置
    当行は、保有する個人情報を正確かつ最新の状態で保持するようつとめ、その管理にあたっては、紛失、不正アクセス、破壊、改ざん、漏洩等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を実施します。また、お客さまの個人情報を取扱う職員や外部委託先(再委託先等も含みます。)を適切に監督します。
  6. 個人データの取扱いの外部委託
    当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの外部委託を行っております。
    (外部委託する事務の例)
    • 口座の残高・異動・期日案内発送に関わる事務
    • ダイレクトメールの発送に関わる事務
    • 情報システムの運用に関わる業務
  7. 個人情報の第三者提供等
    当行は、お客さまの同意がある場合および関係法令等が定める場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。なお、関係法令等が定める場合を除き、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴等のセンシティブ情報を取得・利用・第三者提供いたしません。
  8. 個人情報の利用停止
    当行は、ダイレクトメールの送付や電話での勧誘等で個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
  9. 継続的見直し
    当行は、個人情報の管理方法について継続的な改善につとめます。
  10. 個人情報に関する公表事項
    当行は、個人情報の利用目的、開示等の手続き等を、ホームページ、パンフレット等で公表いたします。
  11. お客さまのご意見・ご請求の受付
    当行における個人情報の取扱、安全管理措置に関するお問い合わせ、ご意見、および開示等のご請求につきましては、当行本支店窓口でお受けいたします。 なお、当行は、全国銀行個人情報保護協議会の会員であり、全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)でも、会員の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けいたします。

苦情・相談窓口

  • 当行本支店窓口
  • 全国銀行個人情報保護協議会

http://www.abpdpc.gr.jp/
電話03-5222-1700

  • お近くの銀行とりひき相談所
    長野県内 電話0263-32-7122

2.個人情報(特定個人情報を除く)の利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報(個人番号を含む個人情報は除きます。)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
利用目的
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
利用目的の限定
  • 銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けたお申込人の融資返済能力に関する情報は、お申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

3.特定個人情報の利用目的

当行は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)を、下記目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

利用目的
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • 金地金等の取引にかかる法定書類作成事務
  • 信託取引に関する法定書類作成事務
  • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  • その他法令に基づく法定書類作成事務等

4.ダイレクトメール等の中止のご請求について

ダイレクトメール、電話によるセールスを希望されないお客さまは、窓口までお申し出ください。以後の取扱を停止させていただきます。なお、お申し出から停止まで、日数を要する場合がございます。

5.「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続きについて

  1. 「開示」
    1. 開示請求ができる個人情報は、法の定めにより次のとおりです。
      1. 開示請求は、お客さまに関する当行の保有個人データが対象となります。
      2. 上記(ア)であっても、次のいずれかに該当する場合には、その全部または一部の開示ができないことがあります。
        • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        • 他の法令に違反することとなる場合
    2. 請求ができる方は次のとおりです。
      1. ご本人
      2. 代理人
    3. 開示請求の受付は全ての本支店で承ります。
    4. ご本人による開示請求は次により手続きねがいます。
      1. ご本人であることの証明資料(運転免許証等「犯罪収益移転防止法」が定めるもの)をご提示ねがいます。
      2. 当行所定の請求書等用紙に必要事項を記入しご提出ねがいます。

        当行所定の請求書等用紙は、本支店窓口、インターネットの当行ホームページより入手いただけます。
        ご遠方にお住まい等の理由により、ご来店が難しいお客さまにつきましては、郵便による請求も受付けますが、ご本人であることの確認等ができる場合のみとさせていただきます。

        保有個人データ開示請求書兼口座振替依頼書(PDF:22.7KB)

    5. 代理人による請求の場合は次によりお手続きねがいます。
      1. 法定代理人(親権者、成年後見人等)の場合
        • 代理権限を証するものと、代理人ご自身を確認できる顔写真付確認資料のご提示をおねがいいたします。なお、場合により委任状の作成をおねがいすることがございます。
        • 当行所定の請求書等用紙には、請求者のお名前を付したうえで代理人としてご署名ご捺印ください。
      2. 任意代理人の場合
        • 当行所定の委任状は請求者が作成ねがいます。

          当行所定の委任状は本支店窓口、インターネットの当行ホームページより入手いただけます。

        • 請求時には、請求者ご本人に対し電話等適宜の方法により、意思や請求内容等を確認させていただきます。なお、運転免許証等の顔写真付確認資料にて、代理人ご自身の本人確認をさせていただきますのでご提示をおねがいいたします。

          委任状(PDF:13.3KB)

    6. 相続人の方は次によりお手続きねがいます。
      1. 被相続人の氏名と相続権があることを示す資料のご提示をおねがいいたします。
      2. 当行所定の請求書等用紙には、被相続人名を付したうえで相続人としてご署名ご捺印ください。
      3. 前記エに準じて、相続人の本人確認をさせていただきます。
    7. 開示請求のあった保有個人データについて、次により開示(回答)いたします。
      1. 開示が可能な保有個人データを検索し、これを書面により開示(回答)いたします。
      2. 検索の結果該当するものがない場合には、その旨開示(回答)いたします。
      3. 請求から開示(回答)まではおおよそ10営業日を目処といたします。
      4. 請求への開示(回答)は、原則として請求者宛の郵便によることとさせていただきます。ただし、開示手数料を現金でお支払いされる場合等は除きます。
      5. 法の定めにより開示ができない場合には、その旨を回答いたします。
    8. 開示手数料は次のとおりです。開示(回答)時に現金または口座振替によりお支払いください。
      1. 基本料金 1件につき648円(資料印刷が10枚まで、消費税を含む)
      2. 付加手数料 実費(資料印刷が10枚超の場合は、10枚を超える分から64円/枚(消費税を含む)を加算)
      3. 郵送料 実費

        開示手数料を現金でお支払いされる場合には、お手数ですが開示(回答)時にご来店の上お支払いください。

  2. 「訂正・追加・削除」(以下「訂正等」という)
    1. お客さまは、当行が保有しているお客さまご本人のデータの内容が事実でないことを理由として、当該データの訂正等を請求することができます。
    2. 訂正等の請求は、前記「開示」に定める方法同様でおねがいいたします。

      保有個人データの「訂正」「利用停止」等請求書(PDF:25.7KB)

    3. 訂正等の請求があった場合には、当行は次のとおり対応いたします。
      1. 事実確認等必要な調査をいたします。
      2. 調査の結果、訂正等が必要な場合には、保有個人データの訂正等をいたします。
      3. 訂正等を行ったとき、または訂正等を行わないときは、請求者に文書によりご通知いたします。なお、訂正等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。
  3. 「利用停止または消去」(以下「利用停止等」という)
    1. お客さまは、次の場合に当行に対し請求者ご本人に関する個人データの利用を停止、または消去および第三者への提供停止を請求することができます。
      1. 当行が、当該個人データを利用目的以外で取り扱っている場合
      2. 当行が、偽りその他不正な手段により個人情報を取得している場合
      3. 当行が、請求者の同意を得ないで当該個人データを第三者に提供している場合(この場合の同意には、取得の状況から本人の同意が明らかな場合等を含みます)
    2. 利用停止等の請求は、前記「開示」に定める方法同様でおねがいいたします。
    3. 利用停止等の請求があった場合には、当行は次のとおり対応いたします。
      1. 事実の確認等必要な調査をいたします。
      2. 調査の結果、請求の事実が判明したときは、請求の主旨に沿い次の対応をいたします。
        • 利用停止等請求事項の実施
        • 前記が困難な場合にはこれに代わる措置の実施
    4. 当行が、利用停止等を実施したときは、内容を文書によりご通知いたします。なお、利用停止等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。

6.個人情報の取扱に関するお問い合わせ、ご意見のお申し出先

  1. 当行における個人情報の取扱、安全管理措置に関するお問い合わせ、ご意見につきましては、当行本支店窓口でお受けいたします。
  2. 当行は、個人情報保護法上の認定を受けた次の認定個人情報保護団体に加盟しております。 次の団体では、加盟会社の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。
    • 銀行業務等
      1. 全国銀行個人情報保護協議会
        【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所(長野県内/電話 0263-32-7122)
    • 登録等証券業務
      1. 日本証券業協会 個人情報相談室
        【苦情・相談窓口】電話 03-3667-8427
    • 信託業務・銀行業務等
      1. 信託協会(信託相談所)
        【苦情・相談窓口】
        一般電話から 0120-817335(フリーダイヤル)携帯電話・PHSから 03-6206-3988
    • クレジットカード業務
      1. 日本クレジット協会
        【個人情報に関する相談窓口】電話 03-5645-3360

7.個人情報の共同利用について

当行は、次のとおり個人情報の保護に関する法律第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

  1. 当行グループ会社・関連財団との共同利用
    1. 共同利用者の範囲
      1. 当行および当行有価証券報告書等に記載している国内の連結対象会社
      2. 当行の全額出捐により設立された関連財団

        連結対象会社および関連財団についての詳細は、当行ホームページをご覧ください。

        八十二銀行

    2. 利用目的
      1. 総合金融サービスのご提供のため(ダイレクトメール等によるご提案を含みます)
      2. 共同利用者との取引状況に応じた手数料や金利の設定、およびポイントサービス業務の適正な運営のため
      3. 与信判断および与信後の管理等、共同利用者との継続的なお取引における管理のため
      4. ご本人の確認や金融商品やサービスをご利用いただくための資格等の確認のため
      5. 当行グループにおけるリスク管理のため
    3. 共同利用する個人データの項目
      1. 氏名、住所、生年月日、電話番号(メールアドレス含む)、職業等の基本情報
      2. 取引情報(取引種類、口座番号、取引残高、取引履歴、口座振替状況等)
      3. 財務関連情報(収入、資産・負債内容等)
      4. 提携商品等に係るポイントサービス等に関する情報
    4. 個人データの管理について責任を有するものの名称
      株式会社八十二銀行
  2. 手形交換所および手形交換所参加金融機関との共同利用(不渡情報の共同利用)
    手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの損害を与えることとなります。
    このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
    つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後記ウ.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきください。
    1. 共同利用者の範囲
      1. 各地手形交換所

        各地手形交換所

      2. 各地手形交換所の参加金融機関
      3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
      4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    2. 利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
    3. 共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
      1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
      4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号あれば当該屋号を含む)
      5. 生年月日
      6. 職業
      7. 資本金(法人の場合に限ります)
      8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
      9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      10. 交換日(呈示日)
      11. 支払銀行(部・支店名を含みます)
      12. 持出銀行(部・支店名を含みます)
      13. 不渡事由
      14. 取引停止処分を受けた年月日
      15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

        上記(ア)~(ウ)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出の情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

    4. 個人データの管理について責任を有するものの名称
      不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所属する地域の銀行協会
  3. 当行が加盟する個人信用情報機関との共同利用
    当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。詳細は、後記「7.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供について」をご覧ください。

    当行が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません)

    当行が加盟する個人信用情報機関 住所・電話番号・ホームページアドレス
    全国銀行個人信用情報センター
    (略称:KSC)
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    (建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
    TEL:03-3214-5020

    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    提携個人信用
    情報機関
    株式会社シー・アイ・シー
    (略称:CIC)
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    TEL:0120-810-414

    http://www.cic.co.jp/

    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    株式会社日本信用情報機構 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    TEL:0570-055-955

    http://www.jicc.co.jp/

    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    JICC 同上
    提携個人信用
    情報機関
    CIC 同上
    KSC 同上
  4. 加盟店情報交換制度に係る共同利用
    詳細についてはこちらをご覧ください。

    加盟店情報交換制度に係る共同利用について

8.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供について

  1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む)による個人情報の提供・利用について、契約書・申込書・同意書等により、次のとおり個人情報の保護に関する法律第23条第1項にもとづくお客さまの同意をいただいております。
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む)が登録されている場合には、当行が与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。
    2. 下記の個人情報(その履歴を含む)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    KSCの登録情報 KSCの登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    JICCの登録情報 JICCの登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等) 本契約継続中および契約終了後5年以内。
    返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 本契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、延滞情報については延滞継続中)
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    申込みの事実に係る情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等) 照会日から6ヵ月以内
  2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関(前記6(3))において、次のとおり個人情報の保護に関する法律第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報の保護に関する法律の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    1. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

      全国銀行個人信用情報センターは銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

      1. 全国銀行協会の正会員
      2. 上記(ア)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律196号)にもとづいて設立された信用保証協会
      5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記(ア)~(ウ)に該当する会員の推薦を受けたもの
    2. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    3. 共同利用する個人データの項目
      官報に記載された個人情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用のために必要な範囲内において、他の個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

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