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「お客さま本位の業務運営に関する方針」等について

 八十二銀行はグループ共通で策定した「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、「アクションプラン」を実践し、毎年「『お客さま本位の業務運営に関する方針』の取組状況」にて実施状況を公表してまいります。

八十二銀行 八十二証券
方針
【グループ共通】
八十二銀行グループ「お客さま本位の業務運営に関する方針」
具体的な取組み
【各社ごと公表】
「アクションプラン」 「アクションプラン」
振返り
【各社ごと実施・公表】
「お客さま本位の業務運営に
関する方針」の取組状況
「お客さま本位の業務運営に
関する方針」の取組状況

お客さま本位の業務運営に関する方針

 八十二銀行および八十二証券は、「お客さま本位」の姿勢を堅持し、お客さまのニーズや利益に真に適う金融商品・サービスをご提供するために、以下の取組みを実践してまいります。

1.お客さまの最善の利益の追求

高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまの最善の利益の実現に向けて、誠実・公正に業務を行ってまいります。また、こうした業務運営を企業文化として維持してまいります。

2.利益相反の適切な管理

お客さまとの利益相反の可能性を正確に把握し、適切に管理します。

3.手数料等の明確化

お客さまにご負担いただく手数料やその他の費用の透明性向上に努め、お客さまにお伝えしてまいります。

4.重要な情報のわかりやすい提供

  • お客さまに対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件、手数料ならびに経済環境・市場動向等を分かりやすくご説明し、必要な情報を十分に提供いたします。金融知識やお取引経験が少ないお客さまや、高リスク・商品性が複雑な場合には、より丁寧に行います。
  • 金融商品・サービスの販売後においても、お客さまに必要な情報を提供いたします。

5.お客さまにふさわしいサービスの提供

  • お客さまのお取引の目的やリスク許容度等に応じ、適切な金融商品・サービスをお選びいただけるよう、幅広くかつ高品質なラインアップの充実に努めます。
  • お客さまの金融知識・経験・財産の状況とお伺いしたニーズや目的に合わせて、適切な金融商品・サービスを販売・推奨等いたします。
  • はじめてお取引されるお客さまやご高齢のお客さま等につきましては、販売・推奨等を行う金融商品・サービスが適切かどうか、より慎重に判断してまいります。
  • お客さまのニーズを踏まえ、必要に応じてグループ会社をご紹介する等、グループ一体となってお客さまのご要望にお応えいたします。
  • お客さま向けセミナー等を通じて、お客さまの金融知識向上に資する取組みを行います。

6.職員に対する適切な動機づけ等

  • お客さまのニーズや利益に真に適う営業活動を評価するために、評価のあり方を随時見直してまいります。
  • 人材育成、新技術の活用、販売態勢の改善等に努めます。
  • 研修等を通じて、役職員全員が本方針を理解し実践いたします。

八十二銀行のアクションプラン

ご留意点

  1. 金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則(2021年1月15日改訂)」との対応関係が分かるよう項目ごとに原則の番号を【  】内に記載しております。
  2. 文中の「生命保険」とはご契約者に市場リスクが帰属する保険商品(特定保険契約)のことで、一時払の変額保険、外貨建保険、市場価格調整機能を有する保険を指します。

1.お客さまの最善の利益の追求【原則2】

高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまの最善の利益の実現に向けて、誠実・公正に業務を 行ってまいります。また、こうした業務運営を企業文化として維持してまいります。

<アクションプラン>

  1. 当行の「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、具体的な「アクションプラン」を策定し実施します。
    お客さまの最善の利益の実現状況を検証するため、金融庁が定義する共通KPIである「運用損益別顧客比率」、「投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン」「投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン」を毎年度公表します。【原則1及び(注)】【原則2(注)】
  2. お客さまの状況やニーズをしっかり把握し、お一人おひとりに合ったご提案を実現できるように取組みます。【原則2(注)】【原則6及び(注1)】
  3. お客さまの最善の利益の実現のため、お客さまの保護に欠ける行為、断定的判断の提供、優越的地位の濫用等を禁止項目として定めています。【原則2(注)】【原則6及び(注1・4)】【原則7及び(注)】

2.利益相反の適切な管理【原則3】

お客さまとの利益相反の可能性を正確に把握し、適切に管理します。

<アクションプラン>

投資信託や生命保険の販売において、商品提供会社から当行が受領する手数料等について、利益相反の観点で適切なチェックを行います。
「お客さまの保護等に関する方針」において、お客さまの利益を不当に害することの無いよう業務を遂行することを定め、ホームページに公表しています。
お客さまの保護等に関する方針【原則3(注)】【原則6及び(注1)】

3.手数料等の明確化【原則4】

お客さまにご負担いただく手数料やその他の費用の透明性向上に努め、お客さまにお伝えしてまいります。

<アクションプラン>

  1. 手数料等の費用について、パンフレットやタブレット端末等を活用し、分かりやすく丁寧な説明ができるよう取組みます。【原則5及び(注1・3・4・5)】
  2. 投資信託の導入の際は、運用方法や運用資産等を勘案し、既存の同類商品と整合性を取ることで不均衡が生じないよう努めております。【原則5及び(注1)】
  3. 以下の通り、本アクションプランにて手数料の種類や内容、基本的な考え方を明確にし、お客さまに分かりやすく表示します。【原則5】

投資信託・生命保険のお取引にあたり、様々なサービスの対価として下記の費用が掛かります。

投資信託

購入時(お客さまに直接ご負担いいただく費用)
申込手数料 商品説明・資料作成の事務手続き等、ご提案からご購入に至るまでの経費等を踏まえて当行が決定しています。
  • 店頭扱いの投資信託は、インターネットバンキング(非対面)でご購入いただくと、申込手数料率が20%割引(課税前)となります。
  • インターネットバンキング(非対面)専用の投資信託は、申込手数料はかかりません。
  • つみたてNISA対象ファンドは申込手数料はかかりません。
保有期間中(お客さまの信託財産から間接的にご負担いただく費用)
信託報酬 ファンドの運用・管理のための費用として信託財産より差し引かれます。
当行、委託会社、受託会社へそれぞれ支払われます。
  • つみたてNISA対象ファンドは、同一のベンチマークと連動した投資信託と比べて低く設定されております。
その他の費用 毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用、ならびに組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等、及び外国における資産の保管等に要する費用等が信託財産より差し引かれます。委託会社へ支払われます。
換金のお手続き時(お客さまに直接ご負担いただく費用)
信託財産留保額 ファンドの解約時に委託会社へお支払いいただく費用です。お客さま資産より差し引かれます。信託期間満了前に解約する場合、解約する受益者と継続保有する受益者との公平性と運用の安定性を保つために差し引かれる費用です。

生命保険

お客さまが保険会社に対してご負担いただく主な費用(保険会社・商品により手数料・費用の名称や負担の要否は異なります)
保険契約関係費 ご契約の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、新契約の締結・成立・維持・管理に必要な費用です。
資産運用関係費 運用する投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に控除される金額です(解約時のみ発生いたします)。

商品によっては、保険会社が積立利率等を定める際に、保険契約関係費等をあらかじめ差し引いている場合があります。外貨建保険の場合、通貨の換算に関する費用がかかります。

代理店手数料について

当行は生命保険契約の募集(提案、説明、事務手続き等)及び維持、管理の対価として、保険会社から代理店手数料を収受しています。代理店手数料の水準は保険会社において定めており、当行が定めているものではありません。また、お客さまに直接ご負担いただく費用ではありません。

4.重要な情報のわかりやすい提供【原則5】

  • お客さまに対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件、手数料ならびに経済環境・市場動向等を分かりやすくご説明し、必要な情報を十分に提供いたします。金融知識やお取引経験が少ないお客さまや、高リスク・商品性が複雑な場合には、より丁寧に行います。
  • 金融商品・サービスの販売後においても、お客さまに必要な情報を提供いたします。

<アクションプラン>

  1. 金融商品・サービスの販売・推奨等にあたっては、パンフレットやタブレット端末等を活用し、分かりやすく丁寧な説明を実施します。シミュレーション機能を用いて、それぞれのお客さまに合わせたご案内をします。【原則5(注1・3・4・5)】
  2. 「重要な情報」は、投資信託では「投資信託説明書(交付目論見書)」、「目論見書補完書面」、「契約締結前交付書面」、生命保険契約では「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)兼商品パンフレット」、「募集補助資料」、「設計書」を用いて説明を行い、「確認書」によりお客さまと共有させていただきます。
    重要な情報をより分かりやすくお伝えするため、当行の商品ラインナップの考え方や、商品ごとに当行が販売対象として想定する顧客属性、等を記載した「重要情報シート」を2022年度中にご提供開始できるよう、準備・検討を行っています。【原則5(注1)】【原則6及び(注1・3)】
  3. 複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨を行う場合、「八十二の<マネーガイド>」、「八十二の投資信託ラインナップ」、「八十二の投資信託 おすすめファンドラインナップ」、個別商品パンフレットにより、お客さまが複数の商品と比較できるような説明を義務付けます。【原則5(注1・3・4・5)】
  4. お客さまへの「重要な情報」の提供状況及び販売推奨した商品がふさわしいものか、本部の管理部門で検証します。【原則5(注1)】【原則6(注1)】
  5. アフターフォローのルールを定め、お客さまに対して情報提供の機会を設けます。【原則5(注3)】【原則6(注1・5)】
  • 現在、当行では複数の金融商品をひとつのパッケージとした商品の取扱いはありません。【原則5(注2)】【原則6(注2)】

5.お客さまにふさわしいサービスの提供【原則6】

  • お客さまのお取引の目的やリスク許容度等に応じ、適切な金融商品・サービスをお選びいただけるよう、幅広くかつ高品質なラインアップの充実に努めます。
  • お客さまの金融知識・経験・財産の状況とお伺いしたニーズや目的に合わせて、適切な金融商品・サービスを販売・推奨等いたします。
  • はじめてお取引されるお客さまやご高齢のお客さま等につきましては、販売・推奨等を行う金融商品・サービスが適切かどうか、より慎重に判断してまいります。
  • お客さまのニーズを踏まえ、必要に応じてグループ会社をご紹介する等、グループ一体となってお客さまのご要望にお応えいたします。
  • お客さま向けセミナー等を通じて、お客さまの金融知識向上に資する取組みを行います。

<アクションプラン>

  1. お客さまに適切で良質な金融商品・サービスを継続的に提供するため、行内規程を定め、主に以下の観点から商品導入可否の判断を行います。
    1. 投資信託
      運用状況、運用手法、商品の継続性、リスク、他の金融機関の導入状況 等
    2. 生命保険
      保障内容(お客さまニーズ)、既存商品との比較、商品特性、他の金融機関での導入状況 等
    【原則6(注1)】【原則3及び(注)】
  2. 「運用資金の性格・目的」、「運用全般に対する方針」、「収入」、「ご職業」、等のヒアリングを行ない、商品をご提案します。【原則2及び(注)】【原則6(注1)】
  3. 複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨の場合は、勧誘開始基準に則って行います。75歳以上のご高齢のお客さまは、ご家族または当行職位者が同席するルールを定め、同席状況を本部にてモニタリングします。【原則6(注1・4)】
  4. お客さまの金融リテラシー向上に資するよう、各種セミナー・相談会等を通じ、情報提供を行います。【原則6(注1)】
  5. お客さまの多様なニーズを丁寧にお伺いの上、銀行・証券の総合コンサルティング機能を発揮し、お客さまにふさわしい金融商品・サービスを提案します。【原則2及び(注)】【原則6(注1)】

6.職員に対する適切な動機づけ等【原則7】

  • お客さまのニーズや利益に真に適う営業活動を評価するために、評価のあり方を随時見直してまいります。
  • 人材育成、新技術の活用、販売態勢の改善等に努めます。
  • 研修等を通じて、役職員全員が本方針を理解し実践いたします。

<アクションプラン>

  1. 各種行内研修により、お客さまの資産運用・資産形成に携わる担当者の専門知識習得と提案力強化に取組みます。毎年定例で行員の理解度を確認するテストを実施します。【原則6(注5)】【原則7(注)】
  2. 職階に応じ、「求められる経験」、「期待役割」、「必要能力」を策定しております。お客さまのライフプランに適した投資信託や生命保険等を幅広くご提案するとともに、金融資産に限らず不動産活用を含めた総合コンサルティングを実現するため、公的資格の取得による知識向上を役職員に推奨します。【原則6(注5)】【原則7(注)】

「お客さま本位の業務運営に関する方針」の取組状況

(2021年6月28日更新)

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八十二証券

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