年間120万円までの株式投資信託、上場株式等の投資から発生した譲渡所得・配当所得が5年間非課税となる制度です。
2013年12月末で上場株式、株式投資信託等の譲渡所得・配当所得にかかる10.147％の軽減税率が廃止され、2014年1月から20.315％の税率が適用となりました。それに伴い2014年1月より「NISA(少額投資非課税制度)」が始まりました。
当行では税法上の株式投資信託のみ取扱っています。詳しくは店頭にて対象商品をご確認ください。
上場株式等に興味のあるお客さまは八十二証券をご紹介させていただきますのでぜひご相談ください。
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対象者は日本国内に居住する20歳以上の方 |
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| 日本にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方が対象で、1人1口座しか開設できません。 | |
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株式投資信託等の譲渡所得・配当所得が非課税 |
| 毎年1月1日から12月31日までの間に、新たに購入した株式投資信託等の譲渡所得・配当所得が非課税となります。 | |
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毎年120万円の非課税投資枠 |
| 毎年1月1日に120万円を非課税で投資できる枠が設定されます。 | |
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非課税期間は最長5年間 |
| 120万円の非課税期間は5年となっています(売却をした場合には再度その枠を利用することはできません)。 | |
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非課税投資枠は最大600万円（※） |
毎年120万円ずつ投資をした場合、制度期間中で最大600万円の投資まで非課税となります。 2016年以降の5年間、毎年120万円ずつ投資した場合。 |
本資料は、2019年10月1日現在の制度内容について記載しております。
上記はあくまで資産運用の考え方の一例です。ファンド選択にあたっては、
お客さまのお考えに合った商品をお選び下さい。
NISAおよびつみたてNISAのお申込みに必要な書類
(以下の書類すべてが必要となります)
- ①ご本人さま確認書類(運転免許証・パスポート等)
- ②マイナンバー確認書類(番号通知カード・個人番号カード等)
- ③投資信託口座のお届印
Jr.NISAのお申込みに必要な書類(以下の書類すべてが必要となります)
Jr.NISA口座は、未成年者(お子さま)の名義での開設となります。また口座開設申込みは親権者の方が代理で行います。
- ①口座開設名義人のご本人さま確認書類(健康保険証等)
- ②口座開設名義人ご本人さまのマイナンバー確認書類(番号通知カード・個人番号カード等)
- ③口座開設にあたってお届けいただくご印鑑
- ④親権者のご本人さま確認書類(運転免許証等)
- ⑤親権者と口座開設名義人との続柄を確認できる書類(住民票等)
◆投資信託に関するご留意事項
投資信託は元本の保証はなく、組入有価証券等の値動きにより価格が変動し、投資元本を割り込むリスクがあります。
これらのリスクはお客さまご自身にご負担いただきます。
投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
当行は、投資者保護基金の会員ではなく、同基金による保護の対象ではありません。
当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定および運用は、投資信託委託会社が行います。
投資信託は、ご購入時等に各種手数料がかかります。投資信託全般にかかる主な手数料は、2019年10月1日現在次のとおりです(八十二銀行では、次の手数料率を上限に手数料をいただきます。なお手数料は各ファンドにより異なります)。投資されるファンドの各種手数料率等の詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面でご確認ください。
【申込手数料率】申込金額の最大3.3％（税込）
【信託財産留保額】換金時の基準価額の最大0.50％
【信託報酬】ファンドの純資産総額に対し年率3.3％以内（税込）
投資対象ファンドが成功報酬制を採用している場合、成功報酬額は運用実績により変動しますので、事前に料率・上限を表示することができません。
【その他費用】監査報酬・組入有価証券の売買手数料等
（その他の費用については運用状況等により変動するため事前に料率・上限額等を表示することができません）
＊各ファンドにかかる費用の最大合計額は、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
投資信託をご購入の際には、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
商号等：株式会社八十二銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第49号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会