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ご留意事項

投資信託のリスク・手数料等について

投資信託に係るリスクについて

投資信託は値動きのある有価証券等に投資します(外貨建資産は為替変動リスクもあります)ので、基準価額は変動します。したがって、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
投資信託全般に係るリスクは以下の通りです。投資されるファンドのリスク・留意点等の詳細につきましては、当該ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」を必ずご覧ください。

価格変動リスク

一般に株式や不動産の価格は、国内外の政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

為替変動リスク

  • 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は基準価額の下落要因となり、円安は基準価額の上昇要因となります。
  • 為替ヘッジをするファンドでも、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

金利リスク

  • 一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。
  • 不動産投信等(REIT)は、金利が上昇した場合、相対的に投資価値が低下するリスクがあります。

信用リスク

  • 一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
  • 不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合またはそうなることが予想される場合、大きな損失を被る可能性があります。また、証券取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があります。

流動性リスク

  • 市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
  • 一般に不動産は代替性がないうえ、流動性が低く、取得または売却に、より多くの時間と費用を要することがあり、場合によっては取得または売却ができない可能性があります。

カントリー・リスク

  • 実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落し、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります(新興国に高いリスクです)。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーにかかるリスクおよび企業会計・情報開示等にかかるリスク等があります。

その他

  • 上記のほか、インフレリスク、有価証券先物取引等に伴うリスク、ファンドマネージャーの交代等に伴うリスク、定められた信託期間よりも前に運用が終了する繰上償還リスク、解約によるファンドの資金流出にともなう基準価額変動リスク等があります。その他のリスク・留意点等の詳細につきましては、「投資信託説明書(交付目論見書)」を必ずご覧ください。

投資信託に係る手数料等について

投資信託のお申込みの際等には、所定の手数料および消費税等を申し受けます。また、信託財産から間接的にいただく費用があります。
投資信託全般に係る主な手数料は以下の通りです(八十二銀行では、以下の手数料率を上限に各ファンドにより異なります)。投資されるファンドの手数料等の詳細につきましては、当該ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」を必ずご覧ください。

申込手数料率

基準価額に対して3.24%(税込)の率を乗じて得た額が上限となっております。

  • インターネットバンキングで投資信託をご購入いただくと、申込手数料率が店頭扱いより▲(マイナス)0.5%(課税前)となります(申込手数料率が0.5%(課税前)以下のファンドは無手数料となります)。
  • インターネットバンキングの1回あたりのお申込金額は3,000万円未満となります(ご購入は1ファンドにつき1日1回のみとなります)。

信託報酬

ファンドの純資産総額に対し年率2.5%以内(税込)の率を乗じて得た額を日々ご負担いただきます。

投資対象ファンドが成功報酬制を採用している場合、成功報酬額は運用実績により変動しますので、事前に料率・上限を表示することができません。

信託財産留保額

基準価額に対して0.50%の率を乗じて得た額が上限となっております。

換金(解約)手数料

当行の取扱ファンドは、換金(解約)手数料はありません。

その他の費用

  • 監査報酬
  • 有価証券売買時の売買委託手数料
  • 資産を外国で保管する場合の費用 等

上記その他費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。

各ファンドにかかる費用の最大合計額は、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

その他留意事項について

  • 当資料は、八十二銀行が作成したものです。
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
  • 当行が取扱う投資信託は、投資者保護基金制度は適用されません。
  • 当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定および運用は、投資信託委託会社が行います。
  • 投資信託をご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は、 八十二銀行の本支店にご用意しております。(当行ホームページでもご覧いただけます。)

外貨預金のお取引き全般(お手数料含む)についてのご注意

外貨預金のご契約にあたっては、ご留意いただきたい事項がございます。

  • 為替変動リスクについて
    外貨預金は、為替相場の変動により為替差損が生じ、お引出し時の円貨額がお預入れ時の払込円貨額を下回るリスク(為替変動リスク)があります。お預入れ時に比べ、お引出し時に円安が進んでいれば「為替差益」が得られますが、逆に円高が進んだ場合には「為替差損」が生じ、円に換算した場合「元本割れ」となることがあります。
  • 中途解約リスクについて
    1. 為替予約を締結している場合は中途解約をお取扱いいたしません。
    2. 一般外貨定期預金は原則として中途解約をお取扱いいたしません。ただし、当行がやむを得ない理由と判断し、中途解約を認めてお受けした場合、損害金をご負担いただくことがあります。その結果「元本割れ」となる可能性があります。損害金(米ドルの場合)は以下の算式により八十二銀行が算定したものとします。
    3. 損害金=お預入れ額×(ご解約時再調達利率-お預入れ時調達利率)×満期日までの残存日数(または約定日数)÷360
  • お客さまにご負担いただく手数料および適用相場について
    1. 日本円現金または円貨預金によるお預入れ・お引出しの場合
      為替手数料(1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1.5円、1英ポンドあたり4円、1オーストラリアドルあたり 2円、1香港ドルあたり0.43円、1ニュージーランドドルあたり2円、1人民元あたり0.49円)を含んだTTS(お預入れ時の交換相場)、TTB(お引出し時の交換相場)をそれぞれ適用します。
      為替相場の変動がない場合でも、往復の為替手数料(1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1英ポンドあたり8円、1オーストラリアドルあたり4円、1 香港ドルあたり0.86円、1ニュージーランドドルあたり4円、1人民元あたり0.98円)をいただくため、お引出し時の円貨額がお預入れ時の払込円貨額を下回ることがあります。
    2. 外貨現金によるお預入れ・お引出しの場合
      別途手数料〔1米ドルあたり2円(往復4円)、1ユーロあたり6円(往復12円)、1英ポンドあたり(往復18円)、1オーストラリアドルあたり10円(往復20円)、1香港ドルあたり2円(往復4円)、1ニュージーランドドルあたり7円(往復14円)〕をいただきます。
    3. その他の手数料および当該手数料等の合計額については、お取引き時点の市場実勢・取引形態により決まるため、現時点でお示しすることはできません。
  • 外貨預金は、預金保険制度の対象ではありません。
  • 外貨預金は、クーリング・オフの対象ではありません。
  • 外貨預金はマル優の適用は受けられません。
  • お取扱い通貨主権国の諸事情(祝日等)により、お取引きいただけない場合があります。また、為替相場の急激な変動等により、取引を一時中断させていただく場合があります。

外貨預金に関する手数料一覧および適用相場

店頭

お取引内容 お手数料等
(1)日本円現金によるお預入れ 日本円現金⇔外貨預金 下記手数料分を含んだTTS(お預入れ時)、TTB(お引出し時)をそれぞれ適用します。
  お預入れ お引出し
1米ドルにつき 1円 1円
1ユーロにつき 1.5円 1.5円
1英ポンドにつき 4円 4円
1オーストラリアドルにつき 2円 2円
1香港ドルにつき 0.43円 0.43円
1ニュージーランドドルにつき 2円 2円
1人民元につき 0.49円 0.49円

その他の通貨については窓口にご照会ください。
(2)日本円現金によるお引出し
(3)円貨預金からの振替によるお預入れ 円貨預金⇒外貨預金 為替相場はTTSを適用します。
(4)円貨預金への振替によるお引出し 外貨預金⇒円貨預金 為替相場はTTBを適用します。
(5)外貨預金によるお預入れ、お引出し 外貨現金⇔外貨預金 下記手数料をいただきます。
通貨種類 お預入れ お引出し
1米ドルにつき 2円 2円
1ユーロにつき 6円 6円
1英ポンドにつき 9円 9円
1オーストラリアドルにつき 10円 10円
1香港ドルにつき 2円 2円
1ニュージーランドドルにつき 7円 7円

その他の通貨については窓口にご照会ください。
(6)トラベラーズチェック(T/C)によるお預入れ 外貨T/C⇒外貨預金 立替金利をいただきます。(注)
・前週1週間のTTS平均レート×(米国プライムレート+1%)×12/365(米ドルの場合)
(7)外貨建送金受取資金によるお預入れ 外貨建送金⇒外貨預金 ・外貨金額×0.05%×TTS(最低1,500円)
(8)お引出し資金を外貨建送金する 外貨預金⇒外貨建送金 ・外貨金額×0.05%×TTS(最低1,500円)
・外国送金手数料を別途いただきます。

インターネットバンキング(*2)

お取引内容 お手数料等
(9)円貨預金からの振替によるお預入れ 円貨預金⇒外貨預金 為替相場はTTSから30銭割引したレートを適用します
(10)円貨預金への振替によるお引出し 外貨預金⇒円貨預金 為替相場はTTBに30銭上乗せしたレートを適用します
  1. (5)~(8)については、同一通貨によるお取引きの場合です。
    (注)T/C買取日にお客さまへ代金をお支払いしますが、当行はそのT/Cを発行会社へ送付し、後日当該資金を受取るため、その間のお立替金利をいただきます。
  2. 取扱通貨は米ドル・ユーロ・オーストラリアドルのみとなります。
  3. 上記(1)~(10)の手数料には消費税等は不要です。

外貨現金でのお預入れ・お引出しおよびトラベラーズチェックでのお預入れをご希望されるお客さまへ

  1. 外貨現金・トラベラーズチェックでのお預入れについては、取扱店によりご来店当日中にお手続きできない場合がございますのでご了承ください。
  2. 外貨現金でのお引出しを予定されている場合、金額・通貨によっては在庫の都合等で当日中にお取扱いできない場合もございますので、あらかじめ窓口にご相談ください。

外貨預金には為替リスクがあります。仕組みや手数料、ご留意点を十分ご理解いただいたうえでお客さまご自身のご判断に基づいてお申込みくださいますようお願いいたします。

店頭に詳しい説明書をご用意しておりますので、お気軽に担当者までお申し付けください。

公共債のリスク・手数料について

公共債のリスク

公共債は、元本と利子の支払を日本国や地方公共団体が行うため、安全性の高い金融商品ですが、投資リスクがあり、投資リスクはお客さまご自身が負担することとなります。

  • 金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
    1. 公共債(個人向け国債を除く)の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。よって償還日より前に換金する場合には、売却損が生じる場合があります。また市場環境の変化により流動性(換金性)が低くなり、売却することができない可能性があります。
  • 公共債の発行体である、日本国や地方公共団体の信用状況の悪化等により、元金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

手数料など諸費用

  • 公共債を募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。(お預かりする際の口座管理手数料は 無料としております。)
  • 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた 金額より差し引かれることとなります。
    1. 固定3年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
    2. 固定5年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
    3. 変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、お取引店にお問い合わせください。

国債に関する税金について

個人のお客さまに対する課税

  • 利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
  • 個人向け国債の利子および個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。
  • 利付国債の譲渡益および償還益は、上場株式等に係る譲渡取得として申告分離課税の対象となります。また、利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
非課税制度について
身体障害手帳の交付を受けている方、寡婦年金をお受取りの方などは、マル優・マル特制度をご利用いただけます。詳しくは、窓口にお問い合わせください。

法人のお客さまに対する課税

利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

その他

  • 譲渡の制限
    1. 公共債の利払日、償還日前には、買取・中途換金のできない期間があります。
    2. 個人向け国債は発行から1年間、原則として換金はできません。なお、保有者が お亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
    3. 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
  • 預金保険機構および投資者保護基金の対象ではありません。
    個人向け国債について、すでに発行されている国債を含め、平成25年1月10日から、中途換金調整額の計算方法が変更になります。詳しくは店頭にお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧下さい。

    財務省ホームページ

ご契約の際には「国債(契約締結前交付書面)」「地方債(契約締結前交付書面)」を十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みください。

金融商品仲介(委託金融商品取引業者:八十二証券)に関するご留意事項

  • 金融商品仲介とは、当行がお客さまと八十二証券との間に立って、金融商品の取引口座開設のお申込み、およびご注文等を八十二証券に取次ぎ・媒介するものです。
  • 当行は八十二証券とは別法人であり、金融商品仲介のお取引にあたっては、八十二証券に総合取引口座の開設が必要です。なお、口座管理手数料はかかりません。
  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、当行が元本を保証するものではありません。
  • 金融商品仲介のお取引をされるか否かが、当行におけるお客さまの他のお取引に影響を与えることはありません。

金融商品仲介で取扱いの投資信託に関するご留意事項

当行が金融商品の仲介としてご案内する投資信託は、八十二証券が販売会社として取扱いを行うものであり、ご購入いただいた投資信託は八十二証券の総合取引口座にて保護預りとなり、八十二証券の資産とは分別して保管されます。

金融商品仲介で取扱いの仕組債に関するご留意事項

  • 当行が金融商品の仲介としてご案内する仕組債は、元本の保証がなく、参照指数の下落、参照指数の予想変動率の上昇、市場金利の上昇等により、期中評価額が変動し、満期償還時に投資元本を割り込むリスクがあります。
  • お買付時には、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 仕組債は海外発行の債券であるため、利金・償還金の受取日は、各利払日・償還日の2もしくは3営業日以降となることがあります。
  • 市場環境の変化等その他の理由により販売が中止となる可能性がありますので、その際はご容赦ください。

金融商品仲介で取扱いの外国債券に関するご留意事項

  • 本債券の利金、償還金および売却した際の精算金額は、各通貨の為替レートを用いて換算された円貨金額で支払われます。したがって、為替相場の変動によりお受取りになる円貨額が変動し、損失が生じることがあります。
  • 本債券を満期まで保有せず売却した場合、金利の変動等により取引価格が変動し、損失が生じることがあります。
  • 発行者の経営・財務状況及び信用状況の悪化により、損失が生じることがあります。
  • 通貨発行国の国情の変化(政治・経済・取引規制等)により、損失が生じることがあります。
  • お買付時には、購入対価のみをお支払いいただきます。

金融商品仲介で取扱いの各商品をご契約の際には契約締結前交付書面集、各商品の目論見書等を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

金融商品仲介業務を行う登録金融機関

商号等 株式会社八十二銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第49号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

委託金融商品取引業者

商号等 八十二証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第21号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

平成27年7月1日現在

八十二証券

生命保険のお取引き全般についてのご注意

生命保険のご契約にあたっては、ご留意いただきたい事項がございます。

一般的なリスクについて

全商品共通

  • 保険商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
  • 保険商品は解約返戻金等が払込保険料の合計額を下回ることがあります。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険契約のご契約時にお約束した保険金額・年金額・給付金額等が削減されることがあります。
  • 保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者等の保護措置が図られますが、この場合にも、保険契約のご契約時にお約束した保険金額・年金額・給付金額等が削減されることがあります。
  • 健康状態やご職業によっては、保険会社が契約のお引受けを制限させていただく場合があります。

変額保険

この保険は、一般的に国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

外貨建て保険

この保険は、保険金等のお受取時における為替レートにより円換算した保険金等の額が、ご契約時における為替レートにより円換算した保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

市場金利調整を利用した保険商品

この保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。

お客さまにご負担いただく手数料について

ご契約者にご負担いただく手数料のうち主なものは以下のとおりです。手数料の合計は下記を足し合わせた金額となります。

  • 保険契約関係費
    ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、新契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
  • 資産運用関係費
    投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
  • 解約控除
    契約日から一定期間内の解約の場合に特別勘定から控除される金額です(解約時のみ発生いたします)。

リスクの内容やご負担いただく手数料・料率は、商品によって異なりますので、詳しくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。

お問い合わせ・ご相談はお気軽に

お電話でのお問い合わせはお気軽に

音声ガイダンスより操作してください。
月曜日~金曜日 9:00~17:00(土・日・祝日および12/31~1/3を除く)

一部のIP電話(050番号のIP電話等)からは、ご利用いただけない場合があります。
NTTの固定電話もしくは携帯電話をご利用ください。

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