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沿革

1877年(明治10年) 10月 前身銀行 第十九国立銀行設立
1878年(明治11年) 10月 前身銀行 第六十三国立銀行設立
1897年(明治30年) 7月 第六十三国立銀行が普通銀行に転換し、六十三銀行と改称
1931年(昭和6年) 8月 第十九銀行と六十三銀行が合併し、八十二銀行として設立
1943年(昭和18年) 3月 上伊那銀行、佐久銀行、信州銀行の営業譲り受け
9月 長野貯蓄銀行の営業譲り受け
11月 上田殖産銀行の営業譲り受け
12月 飯田銀行を合併
1964年(昭和39年) 4月 長野県指定金融機関に指定される
1969年(昭和44年) 9月 本店を現在地へ竣工
1971年(昭和46年) 4月 総合オンラインを開始
10月 東証第2部へ上場
1972年(昭和47年) 8月 東証第1部へ移行
1974年(昭和49年) 6月 八十二リース株式会社設立
1978年(昭和53年) 9月 事務センタービルを竣工
1979年(昭和54年) 10月 「地区センター」制度開始(古牧センター開始)
1981年(昭和56年) 8月 八十二ビジネスサービス株式会社設立
1982年(昭和57年) 8月 株式会社八十二ディーシーカード設立
(現社名 株式会社八十二カード)
1983年(昭和58年) 4月 公共債窓口販売業務開始
12月 八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立
1984年(昭和59年) 3月 財団法人長野経済研究所設立
6月 商品有価証券売買業務開始
9月 八十二キャピタル株式会社設立
10月 ニューヨーク駐在員事務所開設
1985年(昭和60年) 3月 財団法人八十二文化財団設立
1986年(昭和61年) 4月 香港駐在員事務所開設
5月 八十二投資顧問株式会社設立
9月 八十二スタッフサービス株式会社設立
1987年(昭和62年) 4月 ニューヨーク支店開設
8月 第1回国内無担保転換社債発行
1988年(昭和63年) 8月 八十二別館を竣工
1989年(平成元年) 1月 八十二亜洲有限公司設立
5月 新総合オンラインシステム稼働
6月 ロンドン駐在員事務所開設
1991年(平成3年) 5月 香港支店開設
8月 シンボルマーク・行名ロゴ一新
1993年(平成5年) 10月 信託業務取扱開始
1997年(平成9年) 3月 シンガポール駐在員事務所開設
1998年(平成10年) 10月 東京営業部設置
12月 投資信託窓口販売業務開始
1999年(平成11年) 3月 ロンドン駐在員事務所廃止
4月 インターネットバンキング取扱開始
9月 ニューヨーク支店を廃止して、ニューヨーク駐在員事務所を設置
2000年(平成12年) 4月 松本営業部設置
6月 やまびこ債権回収株式会社設立
2001年(平成13年) 1月 昭和通営業部設置
4月 「じゅうだん会」システム共同化最終合意・共同版システム開発着手
2002年(平成14年) 3月 環境ISO14001国内全店認証取得
5月 上海駐在員事務所開設
10月 個人年金保険商品の販売開始
12月 ニューヨーク駐在員事務所廃止
2003年(平成15年) 3月 株式の売出しの実施
2005年(平成17年) 5月 証券仲介業務・証券取次業務開始
5月 カシコン銀行との業務提携
10月 八十二オートリース株式会社設立
2006年(平成18年) 4月 八十二証券株式会社の完全子会社化
(旧社名 アルプス証券株式会社)
5月 中津川支店開設
2007年(平成19年) 10月 バンコク駐在員事務所開設
2008年(平成20年) 1月 大連駐在員事務所開設
6月 銀行本体でのクレジットカード発行を開始
2009年(平成21年) 6月 八十二投資顧問株式会社解散
2010年(平成22年) 6月 所沢支店開設
12月 川口支店開設
2012年(平成24年) 3月 CIMBニアガ銀行との業務提携
2013年(平成25年) 2月 三鷹支店開設
2014年(平成26年) 4月 新研修所竣工
2015年(平成27年) 6月 八十二亜州有限公司清算
2016年(平成28年) 3月 太田支店開設
2017年(平成29年) 3月 ICICI銀行との業務提携
2018年(平成30年) 4月 八十二ビジネスサービス株式会社を吸収合併

(2019年4月1日現在)

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