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沿革

明治10年 10月 前身銀行 第十九国立銀行設立
明治11年 10月 前身銀行 第六十三国立銀行設立
明治30年 7月 第六十三国立銀行が普通銀行に転換し、六十三銀行と改称
昭和6年 8月 第十九銀行と六十三銀行が合併し、八十二銀行として設立
昭和18年 3月 上伊那銀行、佐久銀行、信州銀行の営業譲り受け
9月 長野貯蓄銀行の営業譲り受け
11月 上田殖産銀行の営業譲り受け
12月 飯田銀行を合併
昭和39年 4月 長野県指定金融機関に指定される
昭和44年 9月 本店を現在地へ竣工
昭和46年 4月 総合オンラインを開始
10月 東証第2部へ上場
昭和47年 8月 東証第1部へ移行
昭和49年 6月 八十二リース株式会社設立
昭和53年 9月 事務センタービルを竣工
昭和54年 10月 「地区センター」制度開始(古牧センター開始)
昭和56年 8月 八十二ビジネスサービス株式会社設立
昭和57年 8月 株式会社八十二ディーシーカード設立
昭和58年 4月 公共債窓口販売業務開始
12月 八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立
昭和59年 3月 財団法人長野経済研究所設立
6月 商品有価証券売買業務開始
9月 八十二キャピタル株式会社設立
10月 ニューヨーク駐在員事務所開設
昭和60年 3月 財団法人八十二文化財団設立
昭和61年 4月 香港駐在員事務所開設
5月 八十二投資顧問株式会社設立
9月 八十二スタッフサービス株式会社設立
昭和62年 4月 ニューヨーク支店開設
8月 第1回国内無担保転換社債発行
昭和63年 8月 八十二別館を竣工
平成元年 1月 八十二亜洲有限公司設立
5月 新総合オンラインシステム稼働
6月 ロンドン駐在員事務所開設
平成3年 5月 香港支店開設
平成3年 8月 シンボルマーク・行名ロゴ一新
平成5年 10月 信託業務取扱開始
平成9年 3月 シンガポール駐在員事務所開設
平成10年 10月 東京営業部設置
12月 投資信託窓口販売業務開始
平成11年 3月 ロンドン駐在員事務所廃止
4月 インターネットバンキング取扱開始
9月 ニューヨーク支店を廃止して、ニューヨーク駐在員事務所を設置
平成12年 4月 松本営業部設置
6月 やまびこ債権回収株式会社設立
平成13年 1月 昭和通営業部設置
4月 「じゅうだん会」システム共同化最終合意・共同版システム開発着手
平成14年 3月 環境ISO14001国内全店認証取得
5月 上海駐在員事務所開設
10月 個人年金保険商品の販売開始
12月 ニューヨーク駐在員事務所廃止
平成15年 3月 株式の売出しの実施
平成17年 5月 証券仲介業務・証券取次業務開始
5月 カシコン銀行との業務提携
10月 八十二オートリース株式会社設立
平成18年 4月 八十二証券株式会社の完全子会社化
(旧社名 アルプス証券株式会社)
5月 中津川支店開設
平成19年 10月 バンコク駐在員事務所開設
平成20年 1月 大連駐在員事務所開設
6月 銀行本体でのクレジットカード発行を開始
平成21年 6月 八十二投資顧問株式会社解散
平成22年 6月 所沢支店開設
12月 川口支店開設
平成24年 3月 CIMBニアガ銀行との業務提携
平成25年 2月 三鷹支店開設
平成26年 4月 新研修所竣工
平成27年 6月 八十二亜州有限公司清算
平成28年 3月 太田支店開設

(平成29年6月23日現在)

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