定期預金のご留意点

• 満期日前に中途解約される場合、上乗せ金利は適用されず、預入期間に応じた所定の中途解約利率が適用されます。（中途解約利率につきましては、定期預金規定、または商品概要説明書をご覧ください。）
• スーパー定期・スーパー定期300は預金保険制度の対象商品でありますが、預金保険の範囲内での保護となります。

保険のご留意点

• 保険商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、解約返戻金等が払込保険料の合計額を下回ることがあります。
• 引受保険会社の業務・財産の状況の変化、または経営破たんにより、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。
• 引受保険会社が経営破たんした際には「生命保険契約者保護機構」もしくは、「損害保険契約者保護機構」により、それぞれ保険契約者保護の措置が図られることとなります。
• 保険商品のご契約有無が、八十二銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
• 法令等の定めにより、八十二銀行にて取扱いできるお客さまの範囲に制限がございます。また、八十二銀行では保険商品がお申込いただけない場合があります。

外貨預金のご留意点

• 為替変動リスクについて
  外貨預金は、為替相場の変動により為替差損が生じ、お引出し時の円貨額がお預入れ時の払込円貨額を下回るリスク（為替変動リスク）があります。お預入れ時に比べ、お引出し時に円安が進んでいれば「為替差益」が得られますが、逆に円高が進んだ場合には「為替差損」が生じ、円に換算した場合「元本割れ」となることがあります。
• 中途解約リスクについて
  為替予約を締結している場合は中途解約をお取扱いいたしません。
• お客さまにご負担いただく手数料および適用相場について
  円貨預金によるお預入れ・お引出しの場合、為替手数料（最高：1オーストラリアドルあたり片道1円70銭）を含んだTTS（お預入れ時の交換相場）、TTB（お引出し時の交換相場）をそれぞれ適用します。為替相場の変動がない場合でも、往復の為替手数料（最高：1オーストラリアドルあたり3円40銭）をいただくため、お引出し時の円貨額がお預入れ時の払込円貨額を下回ることがあります。（為替手数料は割引後を記載しています。）
• 外貨預金は、預金保険制度の対象ではありません。マル優の適用も受けられません。
• お取扱い通貨主権国の諸事情（祝日等）により、お取引きいただけない場合があります。また、為替相場の急激な変動等により、取引を一時中断させていただく場合があります。
• 外貨預金のご契約の際には「外貨預金　契約締結前交付書面（兼外貨預金等書面）」を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投信積立サービス

「新規申込」や「ご契約内容の確認」などができます！

電子交付サービス

投資信託のお取引後および定期的に、郵送等でお届けしている書類（「取引報告書」、「収益分配金のご案内」、「取引残高報告書」、「運用報告書」等）を、インターネットバンキングの画面にて電子ファイル（PDF 形式）でご覧いただくサービスです。

投資信託のご留意点

お申込み時に直接ご負担いただく費用

【申込手数料率】申込金額の最大3.24％（税込）

換金時に直接ご負担いただく費用

【信託財産留保額】換金時の基準価額の最大0.50％

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

【信託報酬】ファンドの純資産総額に対し年率2.5％以内（税込）
【その他費用】監査報酬・組入有価証券の売買手数料等
（その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。）

投資対象ファンドが成功報酬制を採用している場合、成功報酬額は運用実績により変動しますので、事前に料率・上限を表示することができません。

その他詳細は店頭・当行ホームページの各ファンドの目論見書でご確認ください。

各ファンドにかかる費用の最大合計額は、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

その他留意点について

• 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
• 当行は、投資者保護基金の会員ではなく、同基金による保護の対象ではありません。
• 当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定および運用は、投資信託委託会社が行います。

投資信託のお申込みにあたっては「目論見書および目論見書補完書面」の内容を十分ご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「目論見書等」は当行の本支店にご用意しております。（当行ホームページでもご覧いただけます。）

毎日3：00～6：00の時間帯は、システムメンテナンスのため購入および〈投信積立サービス〉の新規お申込みを休止いたします。（その他のサービスメニューはご利用いただけます。）

対象ローン

1. お借入れの住宅ローンが以下に該当する場合、「一部繰上返済」および「金利変更」のお取扱いはできません。

• 元金均等月賦返済をご利用いただいている場合
• 夫婦連帯債務住宅ローンまたは親子二世代住宅ローンをご利用いただいている場合
• ご契約どおりにご返済いただいていない場合
• お借入日以降、初回のご返済（毎月返済分およびボーナス月増額返済分※）がお済みでない場合

  ボーナス返済月が6ヶ月間隔でない場合、それぞれの増額返済分

• 元金のご返済を据置きしている場合

1. お借入時に保証料を一括してお支払いされたお客さまが一部繰上返済をされた場合、八十二信用保証（株）所定の計算方法により、保証料を返戻いたします（以下「戻し保証料」といいます）。戻し保証料は、八十二信用保証（株）の事務取扱手数料2,160円（消費税等込）を差引いた残額を翌月20日にご返済口座に返戻いたします。なお、戻し保証料が2,160円（消費税等込）に満たない場合、返戻金はございません。
2. 当座貸越型の教育ローン〈学資上手〉は「一部繰上返済」のお取扱いができません。