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Jr.NISA(ジュニアニーサ) お子さまの将来のために

Jr.NISAは、お子さまの将来に向けた資産運用の手段として創設された制度です。
毎年80万円までの非課税投資による効果的な資産形成が行えます。
なお、Jr.NISA口座の投資可能期間は、2016年4月から2023年までです。

Jr.NISA6つのポイント

POINT1 対象者は日本国内に居住する0歳~19歳の方
日本にお住まいの方で、Jr.NISA口座を開設する年の1月1日時点で19歳以下の方が対象で、1人1口座しか開設できません(金融機関の変更はできません)
POINT2 株式投資信託等の譲渡所得・配当所得が非課税
毎年1月1日から12月31日までの間に、新たに購入した株式投資信託等の譲渡所得・配当所得が非課税となります。
POINT3 毎年80万円の非課税投資枠
毎年1月1日に80万円を非課税で投資できる枠が設定されます。
POINT4 非課税期間は最長5年間
80万円の非課税期間は5年となっています(売却した場合には再度その枠を利用することはできません)。
POINT5 18歳 (※) まで引出しが制限
Jr.NISA口座は、お子さまが18歳 (※) になるまでの期間、災害等のやむを得ない場合を除き原則として引出しが制限されます。 その年の3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
POINT6 口座の管理は親権者が行う
Jr.NISA口座の管理・運用の申込等は、親権者の方が代理で行います。

イメージ図

制度は2023年までの8年間です。
(注)非課税期間の5年間終了後は、次の非課税投資枠に、株式投資信託等を引継ぐことが可能です。

本資料は、2019年10月1日現在の制度内容について記載しております。

Jr.NISA利用の流れ イメージ図

留意事項

Jr.NISA口座は、インターネットバンキングでのお取引はできません。

投資信託の購入等のお手続きは、親権者が行います。

Jr.NISA専用預金への入金は、本人名義間でのお振替えのみ可能です。またお手続きは、親権者のみが可能となります。

Jr.NISA専用預金は、その年の3月31日時点で18歳となる年の前年12月31日まで引出しが制限されています。

Jr.NISA口座の年間80万円を超える投資については、自動的に課税未成年者口座(特定預り)での投資となります。

未成年者への贈与は、暦年贈与や相続時精算課税の対象となります(詳しくはお近くの税務署までお問い合わせください)。

Jr.NISA口座は、名義人が20歳に達令した翌年の1月1日にNISA口座へ引継がれます。

教育資金におけるJr.NISA活用のポイント

教育資金の準備方法はさまざまです。制度や商品の特徴を把握した上で活用しましょう。

  Jr.NISA 学資保険
制度の期間 投資期間は2023年12月末まで なし
限度額 年間80万円 なし
使途制限 なし なし
メリット

Jr.NISA口座で運用した株式投資信託等から発生した譲渡所得・配当所得が非課税

運用成果によっては、大きな資産の成長に繋がる

拠出した保険料は生命保険料控除の対象

契約時点で将来受取れる金額が分かる

契約者に万が一があった場合、以降の保険料払込みが免除される特約がある

デメリット

拠出資金は、暦年贈与の対象

短期間で解約する場合は、解約返戻金が払込んだ保険料を下回る

上記は、制度や商品の一般的な内容を記載しています。詳細は各商品パンフレット等で必ずご確認ください。
また、実際の税務については、お近くの税務署までお問い合わせください。

NISA口座開設までの流れ イメージ図

NISAおよびつみたてNISAのお申込みに必要な書類
(以下の書類すべてが必要となります)

  1. ①ご本人さま確認書類(運転免許証・パスポート等)
  2. ②マイナンバー確認書類(番号通知カード・個人番号カード等)
  3. ③投資信託口座のお届印

Jr.NISAのお申込みに必要な書類(以下の書類すべてが必要となります)

Jr.NISA口座は、未成年者(お子さま)の名義での開設となります。また口座開設申込みは親権者の方が代理で行います。

  1. ①口座開設名義人のご本人さま確認書類(健康保険証等)
  2. ②口座開設名義人ご本人さまのマイナンバー確認書類(番号通知カード・個人番号カード等)
  3. ③口座開設にあたってお届けいただくご印鑑
  4. ④親権者のご本人さま確認書類(運転免許証等)
  5. ⑤親権者と口座開設名義人との続柄を確認できる書類(住民票等)

◆投資信託に関するご留意事項

投資信託は元本の保証はなく、組入有価証券等の値動きにより価格が変動し、投資元本を割り込むリスクがあります。
これらのリスクはお客さまご自身にご負担いただきます。

投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。

当行は、投資者保護基金の会員ではなく、同基金による保護の対象ではありません。

当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定および運用は、投資信託委託会社が行います。

投資信託は、ご購入時等に各種手数料がかかります。投資信託全般にかかる主な手数料は、2019年10月1日現在次のとおりです(八十二銀行では、次の手数料率を上限に手数料をいただきます。なお手数料は各ファンドにより異なります)。投資されるファンドの各種手数料率等の詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面でご確認ください。

【申込手数料率】申込金額の最大3.3%(税込)

【信託財産留保額】換金時の基準価額の最大0.50%

【信託報酬】ファンドの純資産総額に対し年率3.3%以内(税込)

投資対象ファンドが成功報酬制を採用している場合、成功報酬額は運用実績により変動しますので、事前に料率・上限を表示することができません。

【その他費用】監査報酬・組入有価証券の売買手数料等
(その他の費用については運用状況等により変動するため事前に料率・上限額等を表示することができません)

*各ファンドにかかる費用の最大合計額は、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

投資信託をご購入の際には、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。


商号等:株式会社八十二銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第49号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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