国税・労働保険料・関税
国税
国税を納付するためには、税務署に「電子申告・納税等開始届出書」を提出する必要があります。
また、届出の際に電子申告等が可能な「申告・納税等手続」または事前手続が簡単な「特定納税専用手続」のどちらかをご選択ください。
特定納税専用手続きなら電子証明書や専用ソフトは不要です！
| 申込区分 | 申告・納税等手続 | 特定納税専用手続 |
|---|---|---|
| 納税可能な税目 | 源泉所得税・申告所得税・法人税・消費税 | 申告所得税、法人税、消費税のみ |
| 納税方法 |
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| 納税方法 | 電子申告・申請・届出等がご利用可能 | 電子申告・申請・届出等はご利用不可 |
「電子申告・納税等開始届出書」は国税庁のホームページで入手できます。
国税庁のヘルプデスク 0570-015901
（参考）国税の電子納付（e-Tax）で使用できる電子証明書
- 「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書（法務局が発行）
- 地方公共団体による「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書（市区町村が発行）
- 国税庁長官が定める電子証明書
（日本税理士会連合会、日本商工会議所、株式会社帝国データバンク、日本認証サービス株式会社、株式会社ミロク情報サービスが発行する電子証明書）
電子証明書の取得には費用がかかります。また「ICカードリーダー」や「専用ソフト」が必要な場合もありますので、詳細は各電子証明書発行機関にお問い合わせください。
労働保険料
第1期納付分（5月納付分）の労働保険料を電子納付するためには、「概算・増加概算・確定保険料申告書」「年度更新申告書」を電子申請する必要があります。
第2期・第3期納付分（8月・11月納付分）は特段の手続は不要です。
第1期（5月）納付分の場合
「概算・増加概算・確定保険料申告書」「年度更新申告書」を電子申請する必要があります。
納付方法
- 電子証明書を取得する。
- 厚生労働省（労働基準局）のホームページから電子申請ソフトをダウンロードする。
- 電子申請ソフトから上記申請を行う。（受付結果通知を確認する）
- ネットEBから、受付結果通知に記載の納付番号等を入力し、納付する。
第2期・第3期（8月・11月）納付分の場合
特段の手続は不要です。
電子申請の有無は関係ありません。納付書に記載された納付番号等を入力することで納付できます。
厚生労働省（労働基準局のホームページ）
関税（NACCSによる輸入申告の場合）
- 輸入申告事項登録の際、口座番号欄に「MPN（※）」と入力する。
- 納付用の番号（納付番号、確認番号等）が通知される。
- ネットEBにログオン後、通知された番号を入力して納付する。
Multi Payment Network（マルチペイメントネットワーク）の略。
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