ご留意事項

価格変動リスク

一般に株式や不動産の価格は、国内外の政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

為替変動リスク

• 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は基準価額の下落要因となり、円安は基準価額の上昇要因となります。
• 為替ヘッジをするファンドでも、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

金利リスク

• 一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。
• 不動産投信等（REIT）は、金利が上昇した場合、相対的に投資価値が低下するリスクがあります。

信用リスク

• 一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
• 不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合またはそうなることが予想される場合、大きな損失を被る可能性があります。また、証券取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があります。

流動性リスク

• 市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
• 一般に不動産は代替性がないうえ、流動性が低く、取得または売却に、より多くの時間と費用を要することがあり、場合によっては取得または売却ができない可能性があります。

カントリー・リスク

• 実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落し、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります（新興国に高いリスクです）。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーにかかるリスクおよび企業会計・情報開示等にかかるリスク等があります。

その他

• 上記のほか、インフレリスク、有価証券先物取引等に伴うリスク、ファンドマネージャーの交代等に伴うリスク、定められた信託期間よりも前に運用が終了する繰上償還リスク、解約によるファンドの資金流出にともなう基準価額変動リスク等があります。その他のリスク・留意点等の詳細につきましては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

申込手数料率

基準価額に対して3.3％（税込）の率を乗じて得た額が上限となっております。

• インターネットバンキングで投資信託をご購入いただくと、申込手数料率が店頭扱いより20％割引（課税前）となります。
  例：店頭申込手数料率が3.3％（税抜3％）のファンドを100万円分購入（約定）する場合
  　（税抜手数料率 3％ －（3％ × 0.2）） × 1.1（消費税） ＝ 2.64％
  　　100万円 × 2.64％ ＝ 申込手数料 26,400円
• インターネットバンキングの1回あたりのお申込金額は3,000万円未満となります（ご購入は1ファンドにつき1日1回のみとなります）。

信託報酬

ファンドの純資産総額に対し年率3.3％以内（税込）の率を乗じて得た額を日々ご負担いただきます。

投資対象ファンドが成功報酬制を採用している場合、成功報酬額は運用実績により変動しますので、事前に料率・上限を表示することができません。

信託財産留保額

基準価額に対して0.50％の率を乗じて得た額が上限となっております。

換金（解約）手数料

当行の取扱ファンドは、換金（解約）手数料はありません。

その他の費用

• 監査報酬
• 有価証券売買時の売買委託手数料
• 資産を外国で保管する場合の費用　等

上記その他費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。

各ファンドにかかる費用の最大合計額は、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

店頭

インターネットバンキング（*2）

1. （5）および（6）については、同一通貨によるお取引きの場合です。
2. 取扱通貨は米ドル・ユーロ・オーストラリアドルのみとなります。
3. 上記（1）～（8）の手数料には消費税等は不要です。

個人のお客さまに対する課税

• 利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
• 個人向け国債の利子および個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。
• 利付国債の譲渡益および償還益は、上場株式等に係る譲渡取得として申告分離課税の対象となります。また、利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

非課税制度について

身体障害手帳の交付を受けている方、寡婦年金をお受取りの方などは、マル優・マル特制度をご利用いただけます。詳しくは、窓口にお問い合わせください。

法人のお客さまに対する課税

利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

金融商品仲介で取扱いの投資信託に関するご留意事項

当行が金融商品の仲介としてご案内する投資信託は、八十二証券が販売会社として取扱いを行うものであり、ご購入いただいた投資信託は八十二証券の総合取引口座にて保護預りとなり、八十二証券の資産とは分別して保管されます。なお、金融商品仲介で取扱いの投資信託につきましては、2019年2月12日（火）以降、オンライントレードを含め、新規販売を停止させていただきます。

金融商品仲介で取扱いの仕組債に関するご留意事項

• 当行が金融商品の仲介としてご案内する仕組債は、元本の保証がなく、参照指数の下落、参照指数の予想変動率の上昇、市場金利の上昇等により、期中評価額が変動し、満期償還時に投資元本を割り込むリスクがあります。
• お買付時には、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 仕組債は海外発行の債券であるため、利金・償還金の受取日は、各利払日・償還日の2もしくは3営業日以降となることがあります。
• 市場環境の変化等その他の理由により販売が中止となる可能性がありますので、その際はご容赦ください。

金融商品仲介で取扱いの外国債券に関するご留意事項

• 本債券の利金、償還金および売却した際の精算金額は、各通貨の為替レートを用いて換算された円貨金額で支払われます。したがって、為替相場の変動によりお受取りになる円貨額が変動し、損失が生じることがあります。
• 本債券を満期まで保有せず売却した場合、金利の変動等により取引価格が変動し、損失が生じることがあります。
• 発行者の経営・財務状況及び信用状況の悪化により、損失が生じることがあります。
• 通貨発行国の国情の変化（政治・経済・取引規制等）により、損失が生じることがあります。
• お買付時には、購入対価のみをお支払いいただきます。

金融商品仲介で取扱いの各商品をご契約の際には契約締結前交付書面集、各商品の目論見書等を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

金融商品仲介業務を行う登録金融機関

委託金融商品取引業者

平成27年7月1日現在

八十二証券

全商品共通

• 保険商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
• 保険商品は解約返戻金等が払込保険料の合計額を下回ることがあります。
• 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険契約のご契約時にお約束した保険金額・年金額・給付金額・解約返戻金等が削減されることがあります。
• 積立利率・予定利率等は、払込保険料全体に対する実質的な利回りを示すとは限りません。
• 保険料を借入金で調達した場合、運用実績等によっては解約返戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済することが困難になることがあります。よって、一時払保険料に充当するための借入れを前提としたお申込みはお取扱いできません。
• 保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者等の保護措置が図られますが、この場合にも、保険契約のご契約時にお約束した保険金額・年金額・給付金額・解約返戻金等が削減されることがあります。

変額保険

この保険は、一般的に国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

外貨建て保険

この保険は、保険金等のお受取時における為替レートにより円換算した保険金等の額が、ご契約時における為替レートにより円換算した保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

市場価格調整を利用した保険商品

この保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。