「でんさい」の取引安全のためにでんさいネットが独自に設けた、手形交換所の銀行取引停止処分と類似の制度であり、主な内容は以下のとおりです。

1. 支払期日に「でんさい」の支払が行われなかった場合（支払不能）、この「でんさい」の債務者について支払不能が生じた旨およびその事由が、全参加金融機関に通知されます（債務者の信用に関しない支払不能［第0号支払不能事由］を除きます）。
2. 同一の債務者について、支払不能が6か月以内に2回以上生じた場合（ただし、第0号支払不能事由の場合を除きます）、その旨が全参加金融機関に通知されるとともに、債務者に取引停止処分というペナルティーが科されます。
3. 債務者は、一定条件を満たした場合、異議申立により取引停止処分の猶予を受けることができます。
   なお、手形交換所の不渡処分制度とでんさいネットの支払不能処分制度は異なる制度であり、手形の不渡と「でんさい」の支払不能は別々にカウントされ、取引停止処分も各々で科されます。

支払不能処分制度に基づき、債務者が6か月以内に「支払不能」を2回以上生じさせた場合、当該債務者に対して、（1）債務者としてのでんさいネットの利用、（2）参加金融機関との間の貸出取引を2年間禁止するものです。

複数の「でんさい」が同日に支払不能になった場合は、支払不能の回数は「1回」としてカウントされますので、直ちに取引停止処分を受けることはありません。

利用者（債務者）が取引停止処分を受けた場合は、債務者としてのでんさいネットの利用が2年間禁止されますが、その他の利用は可能です。

債権者の同意を得たうえで口座間送金決済を中止した場合や、債務者または債権者が破産手続開始決定等を受けた場合は、支払不能処分の対象とはなりません。
上記以外で口座間送金決済を中止した場合は、支払不能処分の対象になります。ただし、例えば債権者の契約不履行がある等、「でんさい」の支払を中止する正当な理由がある場合は、窓口金融機関を通して異議申立をすることにより、支払不能処分の猶予を受けることができます。

でんさいネットでは支払不能に関する情報を保有しています。支払不能処分制度は、でんさい取引の安全性を確保するために、でんさいネットが独自に設けた制度です。したがって、でんさいの支払不能に関する情報は法律上記録すべき事項として規定されてはいませんが、でんさいネットではでんさい取引の安全性を確保する観点から、支払不能に関する情報を保有しています。

「でんさい」の支払不能に関する情報は、開示権限者以外には開示されません。

債権者の都合で口座間送金決済ができない場合は、債務者の信用に関しない支払不能（第0号支払不能事由）であるため、支払不能処分の対象になりません。ただし、支払不能が生じている以上、支払不能の表示を消去することはできません。
なお、当該「でんさい」について、債権者事由による支払不能である旨の情報が保有されますので、債務者に原因がないことは明らかになります。

債務者が異議申立を行う場合には、以下の手続を行ってください。

1. 異議申立の対象となる「でんさい」の支払期日の前銀行営業日までに、所定の書類を当行に提出してください。
2. 異議申立の対象となる「でんさい」の支払期日までに、異議申立預託金（当該「でんさい」の債権金額と同額の金銭）を当行に預け入れていただきます。
3. （なお、債務者が自らが債務者となっている「でんさい」が不正作出されたことを理由として異議申立を行う場合は、異議申立預託金の預け入れの免除を申し出ることもできます。）

不正な発生記録請求等により不正作出された旨を主張し、異議申立手続において、異議申立預託金の預け入れの免除を申立てることができます。でんさい事故調査会が当該申立てを認めた場合、異議申立預託金の預け入れが免除されます。