八十二教育資金一括贈与預金


お申込み
ご利用いただける方 (受贈者) |
直系尊属と書面にて贈与契約を締結している30歳未満の個人 (前年度合計所得金額1,000万円以下の方に限る) |
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対象となる預金 | 普通預金
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お預入れ期限 | 2026年3月31日 |
口座開設方法 | お近くの八十二銀行窓口でお申込み |
お預入れ方法 | 本預金の口座開設店の窓口で申告書等のご提出とともにお預入れ |
最低お預入れ額 | 1円(1円単位) |
お預入れ限度額 | 1,500万円(利息は預入限度額に含みません) |
管理手数料 | 無料
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必要書類
お孫さま等(預金名義人)の個人番号確認書類(原本) | 個人番号カード、通知カード、住民票の写し(※)、住民票記載事項証明書(※)等 個人番号が記載されたもの |
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お孫さま等(預金名義人)のご本人確認書類(原本) | 個人番号カード、運転免許証、保険証(※1)、パスポート(※2)等
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お孫さま等(預金名義人)のご収入確認書類 | 確定申告書の控え、給与所得の源泉徴収票 |
ご来店者さま(親権者)のご本人確認書類(原本) | 個人番号カード、運転免許証、保険証(※1)、パスポート(※2)等
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お孫さま等のご印鑑 | 口座開設にあたり、お届けいただくご印鑑をご用意ください。 |
戸籍謄本・住民票謄本等(原本) | 直系尊属からの贈与であることを確認させていただくため、祖父母さま等がお孫さま等の直系尊属であることが確認できる戸籍謄本の原本をご提出いただきます。なお、同居ご親族の場合は、住民票謄本でも代用が可能です。 |
贈与契約書(原本) |
あらかじめ書面にて祖父母さま等とお孫さま等との間で贈与契約を締結していただき、贈与契約書の原本をご提示いただきます。
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教育資金非課税申告書(原本) | 非課税措置の適用を受ける金額(お預入れ金額と同額である必要があります)等を記載していただきます。申告書は当行より税務署に提出いたします。 申告書は店頭にご用意しております。また、国税庁のホームページからもダウンロードできます。 |
お引出し
立替払い方式と暦年管理方式のいずれかのお支払い方式を口座開設時にご選択いただきます。
口座開設後、変更することはできませんのでご注意ください。
- 立替払い方式
- 本口座とは別の資金で教育資金等をお支払い後、領収書等をお持ちいただき本口座からお引出しいただく方式です。
- 暦年管理方式
- 本口座からお引出し後、教育資金等をお支払いする方式です。立替払い方式と同様のお引出し方法もご利用いただけます。
お支払い方式 | 立替払い方式 ([1]・[2]のみ) |
暦年管理方式 ([1]・[2]・[3]のいずれも可能 ) |
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内容 | [1]領収書払い 教育資金を支払い後、当該領収書等を当行にご提出いただき、領収書等の金額を上限にお引出しいただく方法 [2]振込払い 教育資金の支払いについての請求書等を当行にご提出いただき、請求書等の金額を上限にお引出しいただく方法 |
[1]領収書払い 教育資金を支払い後、当該領収書等を当行にご提出いただき、領収書等の金額を上限にお引出しいただく方法 [2]振込払い 教育資金の支払いについての請求書等を当行にご提出いただき、請求書等の金額を上限にお引出しいただく方法 |
[3]随時払い 本預金からお引出しいただいた上で、教育資金を支払い、後日当該領収書等を当行にご提出いただく方法 |
ご注意事項 | [1]の場合、領収書等に記載の支払年月日から1年以内に本口座からお引出しいただく必要があります。 支払年月日から1年経過後の領収書等によるお引出しはできませんのでご注意ください。 |
[1]の場合、教育資金を支払った年中に、本口座からお引出しいただく必要があります。 | お引出しいただいた年中に教育資金を支払う必要があります。 |
領収書等に記載される支払年月日は本口座からのお引出しと同じ年に属することが必要です。同じ年に属していない場合、お引出し金額は教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。 |
お引出し金額の一部または全部を口座に戻し入れることはできません。
お支払い方式ご選択のポイント
- メリット…
- デメリット…
立替払い方式 | 暦年管理方式 | |
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お立替えの必要 | 領収書払いの場合、必ずお立替えが必要 振込払いの場合は、お立替えは発生しません。 |
随時払いの場合、お立替えが不要 |
お引出しのしやすさ | お引出しの際はご来店が必要 立替払い方式の場合、インターネットバンキング、ATMでのお取引はお取扱いいたしません。
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インターネットやATMでのお引出しも可能 お近くに八十二銀行がないお客さまもご安心です。 |
領収書等の確認 | 確実に領収書等を確認できます お引出し時に窓口で領収書等を確認いたしますので教育資金に該当するご資金だけを確実にお引出しいただけます。 |
お引出し時に銀行は領収書等を確認できません 随時払いで、後日ご提出いただいた領収書等が教育資金以外に充当したものである場合、お引出し金額は贈与税の課税対象となります。 |
(教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置(文部科学省ホームページ))
ご解約
以下のいずれか早い日に教育資金管理特約は終了します。その場合、本口座はただちにご解約いただきます。(通常の預金口座として引き続きご利用いただくことはできません)
- 預金者(お孫さま等)が30歳になられた場合(在学中等を条件に最長40歳未満まで教育資金管理特約は延長可能)
- 預金者(お孫さま等)が亡くなられた場合
- 残高が0円となり、預金者(お孫さま等)と当行で特約終了の合意があった場合
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音声ガイダンスより操作してください。
月曜日~金曜日 9:00~17:00(土・日・祝日および12/31~1/3を除く)
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NTTの固定電話もしくは携帯電話をご利用ください。