電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
2017年5月26日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」（2018年6月施行）により、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働を推進するとともに、利用者（顧客）保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制が整備されました。
同法に基づく内閣府令※1に従い、株式会社八十二銀行（以下「当行」といいます）は、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」について、以下のとおり公表いたします。これを変更する場合は、当行ホームページへの掲載によりお知らせいたします。
1．電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針
当行は、『健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する』ことを経営理念に掲げ、お客さまの大事なご資産の保全や銀行取引における利便性向上、さらには地域活力創造に向けた積極的な取り組みを行っております。
今後、このような取り組みをさらに発展させていくためには、オープン・イノベーションの重要性を認識し、電子決済等代行業者をはじめとする多様なパートナーと連携及び協働していくことが重要であると考えております。
2．APIの体制整備の方針と完了時期
当行は、以下のとおりAPIの整備を行うものとします。また、これら以外のAPIについても更なる機能強化を検討してまいります。
- 更新系API
個人のお客さまの資金移動サービスについて、2019年10月に更新系API※2の整備を完了しております。
法人のお客さまについては、当面更新系APIの整備を行わない予定です。 - 参照系API
個人のお客さまの口座照会サービスについて、2018年10月に参照系API※3の整備を完了しております。
法人のお客さまの口座照会サービスについて、2019年10月に参照系APIの整備を完了しております。
3．API連携基盤の構築方針
当行は、APIの設計、運用及び保守を外部ベンダーに委託しております。
また、全国銀行協会が公表している「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書－オープン・イノベーションの活性化に向けて－（2017年7月）」及び「銀行分野のオープンAPIに係る電文仕様標準について（2018年12月）」、並びに、金融情報システムセンターが公表している「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会報告書（2017年6月）」に記載のAPI標準仕様、セキュリティ原則に則ってシステム構築を行います。
4．電子決済等代行業者との窓口
| 担当部署 | 八十二銀行 営業企画部 商品開発推進グループ |
|---|---|
| 問合せ先 | open_api@82bank.co.jp |
5．電子決済等代行業者との連携及び協働に関し参考となる情報
APIで提供する機能については下表を参照ください。
APIでご提供する機能（2019年10月時点）
| 対象のお客さま | ご提供する機能 | 対象口座 | ご提供時期 |
|---|---|---|---|
| 個人のお客さま | 口座番号照会※4 口座残高照会 |
|
2018年10月 |
| 入出金明細照会 |
|
2018年10月 | |
| 振込・振替 |
|
2019年10月 | |
| 法人のお客さま | 口座番号照会 口座残高照会 |
|
2019年10月 |
| 入出金明細照会 |
|
2019年10月 |
- 同法附則第十条第一項の規定に基づき2017年6月27日に施行された内閣府令第31号を指します
- 資金移動等に係る指図を伝達するためのAPI（Application Programing Interfaceの略。アプリケーション同士を連携させるための接続仕様。）を指します
- 口座等に係る情報を取得するためのAPIを指します
- ローン口座除く
以 上
公 表 日：2018年 3月 1日
最終更新日：2020年 6月19日
「電子決済等代行業者に求める事項の基準」はこちらをご覧ください。
6．利用規定
APIにかかる利用規定は下記の通りです。