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電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

平成29年5月26日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」(平成30年6月施行予定)により、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働を推進するとともに、利用者(顧客)保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制が整備されました。

同法に基づく内閣府令※1に従い、株式会社八十二銀行(以下「当行」といいます)は、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」について、以下のとおり公表いたします。これを変更する場合は、当行ホームページへの掲載によりお知らせいたします。

1.電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

当行は、『健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する』ことを経営理念に掲げ、お客さまの大事なご資産の保全や銀行取引における利便性向上、さらには地域活力創造に向けた積極的な取り組みを行っております。
今後、このような取り組みをさらに発展させていくためには、オープン・イノベーションの重要性を認識し、電子決済等代行業者をはじめとする多様なパートナーと連携及び協働していくことが重要であると考えております。

2.更新系APIの体制整備の方針と完了予定時期

当行は、資金移動等に係る電子決済等代行業者とのAPI※2連携サービスに係るセキュリティ及びニーズ等を慎重に検討のうえ、平成30年9月までを目途に更新系API※3の整備に係る方針を確定することができるよう検討を進めるとともに、整備することが決まった場合には、準備が整い次第、整備を行う予定です。

3.参照系APIの体制整備の方針と完了時期

当行は、個人のお客さまの口座照会サービスについて、平成30年10月を目途に参照系API※4を整備する予定です。
法人のお客さまについては、API連携サービスに係るセキュリティ及びニーズ等を慎重に検討のうえ、平成30年9月までを目途に方針を確定することができるよう検討を進めるとともに、整備することが決まった場合には、準備が整い次第、整備を行う予定です。

4.API連携基盤の構築方針

当行は、参照系APIの設計、運用及び保守を外部ベンダーに委託する予定です。
また、全国銀行協会が公表している「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書-オープン・イノベーションの活性化に向けて-(平成29年7月)」及び金融情報システムセンターが公表している「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会報告書(平成29年6月)」に記載のAPI標準仕様、セキュリティ原則に則ってシステム構築を行います。

5.電子決済等代行業者との窓口

当行は、以下の部署にて電子決済等代行業者との連携および協働に係る業務を行うものとします。

担当部署 システム部 システム統括グループ
問合せ先 open_api@82bank.co.jp

6.電子決済等代行業者との連携及び協働に関し参考となる情報

APIでご提供予定の機能等については下表をご参照ください。

ご提供予定:平成30年10月

対象のお客さま ご提供予定の機能 対象予定口座
個人のお客さま 口座残高照会
  •  普通預金口座
  •  貯蓄預金口座
  •  定期預金口座
  •  財形預金口座
  •  カードローン口座
  •  外貨普通預金口座
  •  外貨定期預金口座
  •  投資信託口座
  •  公共債残高
入出金明細照会
  •  普通預金口座
  •  貯蓄預金口座
  •  カードローン口座
  •  外貨普通預金口座
  1. 同法附則第十条第一項の規定に基づき平成29年6月27日に施行された内閣府令第31号を指します
  2. Application Programing Interfaceの略。アプリケーション同士を連携させるための接続仕様を指します
  3. 資金移動等に係る指図を伝達するためのAPIを指します
  4. 口座等に係る情報を取得するためのAPIを指します

以 上

公表日:平成30年3月1日

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