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各種手数料改定・新設のお知らせ

 当行では、「電子交換所」への参加等を踏まえ、以下のとおり手形・小切手にかかる各種手数料を改定・新設いたします。

 手形・小切手に関しましては、政府主導のもと全面的な電子化に向けた取組みが進んでおり、2021年6月に政府より公表された「成長戦略実行計画」に「5年後の約束手形利用の廃止、小切手の全面的な電子化」が盛り込まれました。これを受け、全国銀行協会は「2026年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標に掲げており、全面的な電子化に向けた過渡期の対応として、2022年11月に、現行の手形交換所に代わる「電子交換所」を設立します。

 電子交換所の設立に伴う手形・小切手の電子交換への移行により、手形・小切手の取扱区分が変更となることから、代金取立手数料を改定いたします。また、5年後の約束手形利用の廃止、小切手の全面的な電子化を促進する観点より、手形・小切手発行手数料につきましても改定いたします。
 加えて、当座預金からの小切手によらないお引出し手段といたしまして、払戻請求書による現金でのお引出しの取扱を開始し、これに伴い、当座預金払戻請求書の発行手数料を新設いたします。

 何卒ご理解いただき、今後とも一層のご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

1.電子交換所への移行について

 現在、金融機関は、お客さまから取立を依頼された手形・小切手を各地の手形交換所を通じて交換・決済を行っています。「電子交換所」への移行に伴い、今後は手形・小切手のイメージデータを送受信することで決済される仕組みへと変わることから、手形・小切手の紛失リスクの軽減、災害による影響の軽減などが期待されます。また、遠方を支払地とした手形・小切手の資金化時限の短縮が可能となります。

  • 電子交換所への移行

一般社団法人全国銀行協会作成『手形小切手の交換方法を電子化する「電子交換所」設立のご案内』より抜粋

2.各種手数料の改定内容

(1)代金取立手数料の改定(改定日:2022年11月4日(金))

 

(消費税等込)

改定前
お取引区分 手数料
(1通あたり)
同地内取立
隔地取立(当行本支店)
隔地取立(他行あて普通)
隔地取立(他行あて至急)
不渡手形返却料
取立手形組戻料

(消費税等込)

改定後
お取引区分 手数料
(1通あたり)
当行本支店あて
他行あて
不渡手形返却料
取立手形組戻料

支払場所となっている店舗で直接口座に入金される小切手は引続き無料となります。

(2)当座預金払戻請求書発行手数料の新設(新設日:2022年11月4日(金))

 

(消費税等込)

新設前
お取引区分 手数料
当座預金払戻請求書
発行手数料(50枚/冊)
(お振替専用)
無料

(消費税等込)

新設後
お取引区分 手数料
当座預金払戻請求書
発行手数料(50枚/冊)
(お振替・現金お引出し用)

(3)手形・小切手帳発行手数料の改定(改定日:2023年1月4日(水))

 

(消費税等込)

改定前
お取引区分 手数料
小切手帳発行手数料(50枚/冊)
約束手形帳発行手数料(50枚/冊)
為替手形帳発行手数料(50枚/冊)

(消費税等込)

改定後
お取引区分 手数料
手形・小切手帳発行手数料
(50枚/冊)

3.約束手形・小切手から電子的決済手段への移行について

 当行では、決済の電子化による印紙税や紛失リスクの軽減、決済・経理事務の合理化・ペーパーレス化に向け、八十二「法人向インターネットバンキング」〈ネットEB〉や「でんさい」のご利用を推奨しておりますので、あわせてご検討いただきますようお願いいたします(※1)。
なお、でんさいネットでは、でんさいの新規利用者を対象に、参加金融機関へ支払う発生記録手数料の一部をキャッシュバックするキャンペーンが実施されています。(※2)

対象者 2022年4月1日(金)以降に初めて発生記録請求を行った利用者
キャッシュバックの適用期間 2022年7月1日(金)~2022年12月31日(土)
キャッシュバックの金額 発生記録請求1件につき最大300円(税込)
  1. :「でんさい」のご利用に際しましては当行所定の審査がございます。
  2. :キャンペーンに関する詳細は、でんさいネットのホームページをご参照ください。

    http://www.densai.net/info/

サービス内容、手数料等詳細につきましては、最寄りの窓口へお問い合わせください。

「各種手数料改定・新設のお知らせ」(320.2KB)

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