【自動車の補助金】対象車や補助金額、申請の流れを詳しく解説

自動車を購入するには高額なお金が必要になるため「少しでも安くしたい」と思うのではないでしょうか。乗りたい車があっても、金銭的な事情でランクを下げるか悩んでしまう方もいるでしょう。

しかし、あきらめるのはまだ早いかも知れません。所定の条件を満たした自動車であれば、国や地方自治体から補助金を受け取ることができるのです。今回は、自動車補助金の種類や対象車、申請の流れなどについて解説していきます。

国からの自動車の補助金

自動車の購入時に国から受けられる補助金は、下記のとおりです。

• CEV補助金

ここからは、各補助金について詳しく解説します。

CEV補助金の上限額・対象車・申請方法

「CEV補助金」は、CEV（Clean Energy Vehicle：クリーンエネルギー自動車）の購入時に国から受け取れる補助金です。2010年までは「エコカー補助金」という名称でしたが、現在は対象車を変更したうえで「CEV補助金」として制度化されています。環境問題改善のために役立つCEVを積極的に広めることが目的です。

CEVは、二酸化炭素や有害ガスの排出量を大幅にカットできるため、環境にやさしい設計です。しかし、通常の自動車よりも車両価格が高額になることが難点でした。

そこで国は、通常の自動車との価格差を縮めるためにCEV補助金制度を設けました。その価格からCEVを諦めざるを得なかった方も、CEV補助金を利用することにより手が届きやすくなりました。

CEV補助金の上限額

CEV補助金の金額は、クリーンエネルギー自動車の種類によって異なります。それぞれの上限額を下表にまとめましたので参考にしてください。（2024年5月現在）

【参考：次世代自動車振興センター「令和５年度補正事業の補助対象車両一覧」】

CEV補助金の対象車

CEV補助金の対象車は「電気自動車（EV）」、「プラグインハイブリッド自動車（PHV）」、「燃料電池自動車（FCV）」、「ミニカー・原付等 」の4つです。いずれも、環境に配慮されている次世代自動車技術を導入しているという特徴があります。

電気自動車（EV）

電気自動車の動力源は、電動モーターです。車載バッテリーを搭載しており、外部電源から充電するためガソリンを使用しません。燃料は100%電気であるため、走行時のCO2排出量はゼロです。エンジンがないため、騒音や振動がない点も魅力です。

プラグインハイブリッド自動車（PHV）

プラグインハイブリッド自動車は、電気自動車とハイブリッド自動車の長所を併せ持った自動車です。電気自動車での長距離ドライブは、充電切れの心配がつきまといます。

プラグインハイブリッド自動車なら、電気を使い切ってしまった後もガソリンを燃料として走行し続けられます。充電スポットを気にすることなく長距離ドライブが楽しめるので安心です。

燃料電池自動車（FCV）

燃料電池自動車は、「燃料電池」で水素と空気中の酸素を化学反応させて発電した電気を利用し、モーターを回して走行する自動車です。ガソリン車がガソリンスタンドで給油するように、燃料電池自動車は水素ステーションで水素を補給します。

走行中に排出するのは水のみで、二酸化炭素などの環境汚染につながる物質は一切排出しません。ガソリンよりもエネルギー効率が良く騒音も少ないうえ、電気自動車のように充電に時間がかからない点がメリットです。

CEV補助金の申請方法

CEV補助金の申請から交付までの流れについて確認していきましょう。

1. 補助金の対象となる自動車の購入と登録
申請する前に、登録と車両代金全額の支払い手続きを完了させる

2. 補助金交付申請書の提出
郵便か宅配便で送付。持ち込みによる受付は不可

3. 補助金交付申請の審査
申請書類が適正なものか、応募要件を満たしているかなどの審査を受ける（約2か月かかる）

4. 補助金交付の決定通知・振込
審査に通過すると「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届く。
その後、1週間程度で指定した口座に振込

5. 対象自動車の一定期間の保有
登録日から3年又は4年の一定期間は保有が義務付けられる

地方自治体からの自動車の補助金

国だけでなく地方自治体からも自動車の補助金を受け取れることがあります。自動車の購入前には、居住する自治体の制度を確認してみましょう。

たとえば、東京都には「電気自動車等の普及促進事業」という制度があります。電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を導入する個人や事業者等に対して、その経費の一部の助成が受けられます。

初度登録が令和3年3月31日までの場合の補助金は30万円で、初度登録が令和3年4月1日から令和5年2月24日までの場合の補助金は45万円です。いずれも、所定の条件を満たした自動車を保有している人が対象です。

今後自動車を購入する予定の人は、事前に自治体の補助金制度を確認しましょう。助成金を受け取れる可能性があるかもしれません。なお、国の補助金と併用できる補助金も多く見られます。

自動車の補助金をもらう際の注意点

自動車の補助金を受け取る際の注意点についても確認しておきましょう。

補助金を受けた後は一定期間の保有が義務付けられている

CEV補助金を受けた場合は、登録日から3年又は4年間の保有が義務付けられています。また、サポカー補助金を受けた場合の保有義務は、登録日から1年間です。保有期間内に売却した場合は、補助金の全額または一部を返納する必要があります。

売却する前には、「財産処分承認申請書」を「次世代自動車振興センター」に提出しなければなりません。次世代自動車振興センターでは、補助金を支払った自動車の保有状況について定期的に調査しているためです。

ちなみに、返納額は以下の計算式で計算されるため、参考にしてください。

「補助金返納額＝売却額×補助金比率（車両購入費に占める補助金の割合）」

補助金の種類によって申請条件や期間が異なる

自動車の補助金は、補助金の種類によって申請条件や申請期間が異なるため、自動車を購入する前に詳細を確認しましょう。補助金の対象となる自動車をせっかく購入しても、申請条件を満たしていないと補助金を受けられなくなってしまいます。

補助金申請の受付は先着順

国も地方自治体も、補助金の予算が決まっており、自動車補助金の受付はほとんどが先着順です。受付期間中であっても、枠が埋まり次第募集が停止されてしまう可能性があるため、早めの申し込みをおすすめします。

自動車の購入時に受けられる補助金や優遇制度を活用しましょう

電気自動車やプラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車などの環境にやさしい車を購入すると、国から「CEV補助金」が受け取れます。また、65歳以上のドライバーが予防安全装置付き自動車を購入する際は、「サポカー補助金」の交付を受けられます。

各種補助金や税優遇制度をうまく活用することで、高額な自動車購入費用の自己負担を抑えられるので、事前によく調べておくことが大切です。

監修者

中村 奈津紀

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
岐阜県出身。10年以上の金融機関勤務経験を経て2021年5月独立。金融機関在職中の2019年3月、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得。2020年12月、宅地建物取引士試験に合格。