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「マルチステークホルダー方針」

 当行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、お客さま、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

 当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
 具体的には、経済環境や自社の経営状況を踏まえながら、労使間の真摯な話し合いを通じて、賃金の引上げを含めた従業員の処遇向上を検討してまいります。また、人材投資については、高度化・多様化するお客さまニーズや環境変化に対応できる人材を目指し、幅広いマネジメントスキルや分野別の業務知識、汎用的なビジネススキル等の習得を研修等により支援していきます。また、職員のキャリアビジョン実現や選択したコースの専門性深化に向け自己研鑽ツールを拡大する等、多様な学習を後押しする環境を整備していきます。

2.取引先への配慮

 当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和5年5月1日

 株式会社八十二銀行 

  取締役頭取 松下 正樹  

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