１．従業員への還元

　当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当行の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
　具体的には、賃金の引上げについては経済環境や当行の経営状況を踏まえながら、労使間の真摯な話し合いを通じて従業員の処遇向上に取り組んでまいります。また教育訓練等については、高度化・多様化するお客さまニーズや環境変化に対応できる人材の育成を目指し、幅広いマネジメントスキルや分野別の業務知識、汎用的なビジネススキル等の習得を研修等により支援するとともに、職員のキャリアビジョン実現や選択したコースの専門性深化に向け自己研鑽ツールを拡大する等、多様な学習を後押しする環境整備に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

　当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/14246-11-00-nagano.pdf】
  また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。