1. 適用範囲
   八十二グループの全ての役職員は人権尊重に努めます。
   また、お客さまやサプライヤーの皆さまに対して、本方針の内容を理解・支持していただくよう働きかけていきます。
2. 国際的な人権基準の尊重
   国際的な人権基準である「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」などを基本として、人権尊重を行動の原則とします。
   国・地域ごとに定められた法律・法令等を遵守したうえで、国際的な人権基準を尊重します。
3. 差別の禁止
   あらゆる差別の解消に取り組み、人種、国籍、出身地、性別、性自認、性的指向、年齢、障がい、宗教、信条、経歴などで差別しません。
4. ハラスメント行為の禁止
   セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により肉体的・精神的な苦痛を与える行為を一切禁止し、差別的偏見に基づく言動のない安心で働きやすい職場環境を確保します。
5. 結社の自由・団体交渉権の尊重
   国際労働基準に則り、結社の自由・団体交渉権を尊重します。
6. 過度の労働時間の削減
   「36協定」などの労使協定や各国・地域の法令を遵守するとともに、時間外勤務の削減および過重な労働を抑制します。
7. 強制労働・児童労働の排除
   強制労働・児童労働を容認せず、排除するよう努めます。
8. 適切な処遇の提供
   最低賃金法のほか、各種現地法令に定められた最低賃金を上回る賃金を支払います。
   また、同一労働同一賃金を徹底し、雇用形態に関わらず公正な賃金を支払います。
9. 人権尊重についての教育
   役職員一人ひとりに対し人権問題にかかる教育活動を継続的に実施します。
10. お客さまに対する働きかけ
    お客さまに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを期待し、別途定める「八十二グループ サステナブル投融資方針」のもと、人権侵害の発生している事業への投融資は行わないなど、お客さまにも適切な対応を働きかけていきます。
11. サプライヤーの皆さまに対する働きかけ
    サプライヤーの皆さまに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを期待し、別途定める「八十二グループ サステナブル調達方針」のもと、サプライヤーの皆さまが人権に対して負の影響を与えている懸念がある場合には、適切な対応を働きかけていきます。
12. 救済
    役職員や提供する商品・サービスが人権侵害を引起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済に努めます。
13. 管理体制
    人権尊重に関する取組みの状況を取締役会に報告し、取組みの向上・改善に努めます。
14. 情報開示と対話
    人権尊重に関する情報の開示とステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、取組みの向上・改善に努めます。

人権尊重に向けた取組み

　当行は、八十二グループ人権基本方針に基づき、人権侵害リスクの特定・評価、防止・軽減・解消に向けた取組みを、お客さまやサプライヤーなど幅広いステークホルダーの皆さまと協働して進めてまいります。
　全職員向け・管理職向けの人権にかかる各種研修のほか、人権に関する各種相談等を受け付ける窓口を設置するなど、人権尊重に努めています。
　これらの人権尊重のための取組みは、サステナビリティ会議（委員長：企画部担当役員、委員：本部部長）およびサステナビリティ会議（経営会議）での議論を経て取締役会に報告され、取組みを向上・改善する体制としています。
　八十二グループサステナブル調達方針に基づき、サプライヤーの皆さまに対しても、人権尊重に向けた取組みを要請していきます。

人権尊重・ハラスメントについての教育