地域再生・活性化ネットワーク
1．主旨と目的
日本における出生率の低下や都市部への人口流出に伴う人口減少、少子高齢化などの進展は、今後、地域社会・地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
そのような中で、地域社会と密接な関係にある地方銀行は、地域との共存共栄はもとより、地域経済全体の浮揚と更なる発展を実現していくことが求められております。そのためには、特定の企業（『点』）や事業（『線』）を再生し、地域に活力を与えることに加え、地域の集積された情報を活用し、地域のコーディネーターとして、地域全体を『面』で捉えていくことで、適時適切なリスク・リターンをとりながら、積極的に地域経済の再生および活性化に資する取組みに関与・貢献していくことが求められています。
今回構築する『地域再生・活性化ネットワーク』は、上記への対応に加え、経営基盤・営業エリアが異なる地方銀行が連携して、各行の保有する様々な情報・ネットワークを相互に活用することで、各行が『点』と『点』を結び、『線』を張り巡らせることで創出している『面』を県境・地域を越えてつなぐものであり、その相乗効果を活かして新たな価値を共創することを目的とするものです。
2．連携および協力の内容
県境・地域を越えて活躍されるお客さま（企業）の成長ステージ（ライフサイクル）における様々な経営課題やビジネスニーズに対して、ネットワークに参加する各行の金融仲介機能を積極的に活用することで、お客さまにとって最適なソリューションのご提供に向けた連携および協力を行います。
具体的には、創業期における新事業支援や、成長・成熟期における経営改善支援の他、事業再生、事業承継といった各ステージにおいて求められるお客さまのニーズにお応えするために、以下について相互に連携して検討・協力し取組んでまいります。
- 各種金融手法を活用した資金の供給およびM&A・事業承継等のスポンサー紹介やビジネスマッチング業務を含む情報のご提供
- 各行が保有するグループ会社機能のご提供
- これらの業務・機能提供に係るノウハウの共有・高度化を図ることを目的とした
参加行間の情報交換会や共同研修の開催を通じて、専門人材の育成・交流
3．参加銀行
八十二銀行、北海道銀行、七十七銀行、千葉銀行、静岡銀行、京都銀行、広島銀行、伊予銀行、福岡銀行