自らの環境負荷低減活動

当行は、エネルギー使用量削減および再生可能エネルギーの活用により、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
エネルギーの電化等により、2023年度の電力使用量は微増となりましたが、再生可能エネルギーを使用することで、ＣＯ２を削減しています。
今後も、店舗のＺＥＢ化などにより、エネルギー使用量の削減に取組んでいきます。

ZEB店舗の取組み（エネルギー使用量削減に向けた取組み）

　「晴天率の高さ」と「冷涼な気候」という“長野県の自然の恵み”を最大限活用し、脱炭素社会の実現に貢献するため、新店舗については原則ＺＥＢ店舗とする方針としました。
　2021年10月の岩村田支店を皮切りに、2022年度には富士見支店、大町支店、福島支店もこれに対応し、当行のＺＥＢ店舗は計４店舗となっています。また、2025年9月には伊那北支店もZEB店舗として新築移転予定です。
　長野県内の他の地域と比べて日照時間が短い大町支店では、太陽光発電に加え、地中熱を利用した「地中熱ヒートポンプシステムによる空調（冷暖房）」を採用しました。また、福島支店では、特産の長野県産サワラやヒノキを使用しています。今後も、長野県の豊かな自然を取り入れた店舗網を展開していきます。
　また、これらの取組みを通じて得た知見や技術は、当行と同様に、長野県や日本の豊かな自然に対する強い想いをお持ちのお客さまにご提供し、環境保全と自然との共栄に共に取り組んでいきます。

信州Greenでんきの利用

　2023年2月、これまで６店舗で利用していた「信州Greenでんき」を本店ビル３棟に拡大しました。
　「信州Greenでんき」は長野県の水力発電所等で作られた信州産CO₂フリー電力で、本店ビル３棟で使用する電力は信州産の再生可能エネルギー100％となりました。本取組みにより、新たに年間3,000ｔの温室効果ガス（CO₂）が削減されます。これは、一般家庭換算で約1,000世帯分に相当します。

地方銀行初非化石証書の市場調達

　2023年６月、当行が使用する「信州Ｇｒｅｅｎでんき」（信州産ＣＯ₂フリー電力）以外の電力についても、非化石証書を活用することで、実質再エネ化しました。
　この非化石証書は、地産地消を目的に、長野県内の水力発電所由来としたほか、地方銀行初（銀行界では２社目）となる市場調達の手法で取得しました。

非化石証書・・・・再生可能エネルギーなどの石炭・石油等の化石燃料を使っていない非化石電源の「環境価値」を取引するために証書化したもの。

銀行界初の古紙再利用システム

平成3年度に銀行界で初めて構築した「古紙回収・再生・利用」の一貫システムにより機密文書等をティッシュペーパーやトイレットペーパーとして再生し行内で積極的に利用しています。

ペーパーラボの活用

2017年２月、金融機関で初めて、水を使わずに※再生紙が作れる世界初の製紙機「ペーパーラボ」（セイコーエプソン製）を導入し、行内で使用済みの紙の再生と活用を進めています。

機器内の湿度を保つために少量の水を使用

2023年度

　再生した新たな紙　671,115枚（A4普通紙）　
木材　約41本分

　CO2排出量削減　▲３t-CO2

　水資源節約　3,717㎡　
500mlペットボトル　1,661,090本分

金融界初の「エコ通勤優良事業所」認証登録

当行では従来から職員のマイカー通勤を原則禁止し、可能な限りエコ通勤（公共交通機関、自転車、徒歩による通勤）を義務づけております。こうした取組みが評価され、平成21年7月、国土交通省等から構成される「公共交通利用推進等マネジメント協議会」より、当行本店が金融機関として初めて「エコ通勤優良事業所」の認証登録を受けました。平成21年9月には営業店・地区センター113部店及びグループ法人11社においても認証登録を受けました。現在では「八十二グループ」として132事業所が「エコ通勤優良事業所」の認証登録を受けております。

グリーン購入

「八十二銀行グリーン購入基準」を制定しています。また、八十二銀行オリジナルの「82グリーンカタログ」を作成し、環境にやさしい文具品等の購入に努めています。

地方銀行初のISO14001認証取得

1999年3月に環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001認証」を地方銀行で初めて取得。自然と共存しながら地域社会とともに発展することを目標に、役職員一丸となって環境経営に取り組んでいます。