自分に合う資産運用を知りたい方へ！
新NISA、個人年金、iDeCoの特徴をご紹介
さまざまな資産運用サービスの違いを知りたい！
新NISAやiDeCoなど、資産運用に使用できるサービスはたくさん存在していますが、資産運用を始めていない方にとっては、一つひとつの違いが分かりにくいのではないでしょうか。今回は、「種類が多くて分からない」、「それぞれの違いを知りたい」、「おすすめは何？」という方に向け、新NISA、個人年金、iDeCoについて解説していきます。
「新NISA」、「個人年金」、「iDeCo」の特徴とは？
複雑に感じられる資産運用サービスも、ポイントを押さえればそれぞれの違いもしっかりと理解できます。まずは、一つひとつがどのような特徴を持っているのかをみていきましょう。
新NISA
「新NISA」は、2024年1月から始まった新たなNISA制度です（NISA制度についてはこちら）。少額から投資ができる制度として始まった現行の「一般NISA」、「つみたてNISA」は、2023年12月までの実施期間ですが、「新NISA」は恒久化された制度のため、制度の変更がない限りいつまでも投資ができます。そして、現行の「一般NISA」は「成長投資枠」に、現行の「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」へと変更されます。変更後の「成長投資枠」と「つみたて投資枠」は、現行NISAとは異なり、併用可能になりました。さらに、非課税期間は無期限に、非課税保有限度額は1,800万円（その内「成長投資枠」は1,200万円）に拡大。年間投資額にすると「つみたて投資枠」は、40万円から120万円へ、「成長投資枠」は、120万円から240万円へ、合わせて360万円まで拡大されています。
個人年金
加入が義務付けられている公的年金（国民年金、厚生年金）とは異なり、任意で加入するのが「私的年金」です。年金は3階建てに例えられますが、1階は「国民年金」、２階は「厚生年金」、3階は「私的年金」で民間の保険会社の保険商品「個人年金保険」や、個人型の確定拠出年金の「iDeCo」などが該当します。これら私的年金は公的年金に追加して加入することで定年後の資金不足に備えられる仕組みです。掛金は商品によって異なり、数万円から数10万円の商品までさまざまです。契約時に定めた年齢まで保険料を年金として積み立て、積立期間が終わったら積立金を元にした年金が受け取れるようになります。受取方法は「有期年金」、「確定年金」、「終身年金」に分かれており、「有期年金」と「確定年金」は、受取期間が10年や15年に固定されるタイプです。「有期年金」は、被保険者が死亡すると年金の受取は終わり、「確定年金」は、被保険者が死亡すると残りの年金を遺族が受け取ることができます。「終身年金」は、被保険者が生存している限り支払われます。
iDeCo
個人年金保険と同様に、iDeCoは定年後の資金不足に備えるための仕組みです。iDeCoと呼ばれていますが、正式名称は「個人型確定拠出年金」で、公的年金の被保険者の方が任意で加入することができる私的年金制度です。iDeCoには、企業が導入する「企業型DC（企業型確定拠出年金）」という制度もあり、こちらは掛金を企業が負担します。原則60歳未満の従業員に加入資格があり、企業が決めた商品を加入者が運用します。毎月の掛金は5,000円からとなっており、上限額は公的年金の加入区分によって月1.2万円～6.8万円の間で変動しますが、自営業者は厚生年金に加入している会社員や公務員に比べて上限が高く設定されています。積立期間は加入者が選んだ商品を運用し、積立金は６０歳以降に「年金」か「一時金」の形で受取ります。その際に「一時金」として受け取る場合は、退職金と同じ退職所得控除の対象になります。「年金」として受け取る場合は、公的年金等控除が適用されます。
3つのサービスを比べてみよう
それぞれの特徴を押さえたら、次は各サービスの目的や掛金、税制優遇があるかなどで違いを比較してみましょう。
＜新NISA＞
- 目的「成長投資枠」：中～長期の資産運用、「つみたて投資枠」：積立による資産運用
- 利用可能年齢： 18歳以上
- 年間投資上限額「成長投資枠」：240万円、「つみたて投資枠」：120万円
-
税制優遇
- 拠出時：なし
- 運用時：運用益は無期限で非課税
- 受取時： NISA口座での取引ならば非課税
- 解約：いつでも可能(ただし、元本を下回る可能性もある)
＜個人年金＞
- 目的：老後資金
- 利用可能年齢：商品によって異なる
- 年間投資上限額：商品によって異なる（上限なし）
-
税制優遇
- 拠出時：掛金の一部が所得控除
- 運用時：なし（運用益を引き出した場合は一時所得）
- 受取時：年金の場合は雑所得、一括受取の場合は一時所得
- 解約：いつでも可能（ただし、契約内容によってはデメリットが生じる可能性あり）
＜iDeCo＞
- 目的：老後資金
- 利用可能年齢：65歳未満
- 年間投資上限額：14.4～81.6万円（働き方によって変動）
-
税制優遇
- 拠出時：掛金は全額所得控除
- 運用時：運用益非課税
- 受取時：年金受取の場合は公的年金控除、一括受取の場合は退職所得控除
- 解約：原則60歳まで不可
| 新NISA | 個人年金 | iDeCo | |
|---|---|---|---|
| 目的 |
|
|
|
| 利用可能年齢 |
18歳以上 |
商品によって異なる |
65歳未満 |
| 年間投資上限 |
|
商品によって異なる（上限なし） |
14.4～81.6万円（働き方によって変動） |
| 税制優遇 |
|
|
|
| 解約 |
いつでも可能（ただし、元本を下回る可能性もある） |
いつでも可能（ただし、契約内容によってはデメリットが生じる可能性あり） |
原則60歳まで不可 |
3つのサービスのメリットとデメリット
次は、新NISA、個人年金、iDeCoのメリット／デメリットで比較してみましょう。どうしてもメリットに注目しがちですが、デメリットも必ず把握しておきましょう。
＜新NISA＞
◆メリット
- 非課税期間が無期限。
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できるため、「つみたて投資枠」120万円、「成長投資枠」は240万円、合せて年間で最大360万円投資可能となり、より資産形成がしやすくなります。
- 「つみたて投資枠」はドル・コスト平均法で購入されるため、高値の時は少なく、安値の時は多く購入できます。これにより平均購入単価を抑えることが期待できます。
◆デメリット
- 損益通算ができないため、損失が発生しても他の利益と相殺できません。また、損失を最大で3年間繰り越して利益を差し引く繰越控除も適用外です。
＜個人年金＞
◆メリット
- 公的年金が十分ではない方の老後資金の備えになります。
- 年末調整や確定申告の際、いくつかの条件を満たす必要はありますが、支払った保険料の額に対して保険料控除が受けられるため、節税効果があります。
- 保険の運用は、加入した保険会社におまかせすることになるため、運用の手間が掛かりません。
◆デメリット
- 保険料の払込期間中に解約すると、解約返戻金が払込保険料の総額よりも少なくなり、元本割れするリスクがあります。
- 保険料の払込期間中に物価が保険の運用利回りよりも高く（インフレ）になった場合、保険としての資産価値が減少するリスクがあります。
＜iDeCo＞
◆メリット
- 拠出した掛金が全額、所得控除になります。その分の所得税と住民税も軽減されます。
- 積立期間中に出た運用益も非課税です。そのため、運用益の再投資により多くの資金を回すことができ、効率よく複利運用できます。
- 掛金をどの商品で運用していくか自分自身で決められるため、景気変動やインフレに応じて自分で商品の見直しをすることができます。
◆デメリット
- 原則として60歳まで引き出しができません。60歳までの間に大きな出費が予測される場合などは、注意が必要です。
- 自分で運用商品を選べる反面、選ぶ商品によっては元本割れするリスクもあります。
| 新NISA | 個人年金 | iDeCo | |
|---|---|---|---|
| メリット |
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| デメリット |
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個性豊かな資産運用サービス、何を選ぶ？
新NISA、個人年金、iDeCoで何が違うかをそれぞれ比べることで、3つのサービスが異なるものということは理解できたかと思います。そして、みなさんが最も気にしていることは「何を選べばいいか？」ということではないでしょうか。資産運用サービスを選ぶ際には、これからのご自身のライフプランに各サービスのメリット・デメリットを照らし合わせ、その組み合わせの中でご自身に合っていると感じるものを利用すると選びやすくなります。
相性の良いサービスを知り、自分らしい資産運用を！
それぞれの特徴を把握すれば、自分に最適な資産運用が何であるか自信を持って判断できるようになります。自分が決めた優先順位を軸に、今後どのように資産形成をしていきたいのかを具体的なサービスに当てはめながら考えたうえで、自分らしい資産運用を始めてみましょう。
