教育ローンの審査内容とは？審査に通らなかった場合の対処法もご紹介

子どもの教育費用が足りないときは、銀行の教育ローンが選択肢のひとつになります。銀行の教育ローンを利用するためには審査に通る必要があり、審査内容を事前に理解しておくことが大切です。

併せて、審査に通らなかった場合の対処法も確認しておくといざというときに慌てずに済みます。そこで今回は、銀行の教育ローンの審査内容や審査に必要な書類や審査の流れ、審査に通らなかったときの対処法についても紹介します。

教育ローンの審査で見られるポイント

銀行の教育ローンを申し込む際は、審査されるポイントをある程度把握しておくことで、事前に対策を講じることができます。審査基準を明確に公表している金融機関はありませんが、共通して見られるポイントは存在します。いずれも、教育ローンの申込人の返済能力の有無を判断するために必要な審査項目です。

申し込み条件を満たしているか

銀行の教育ローンは、申し込みにあたり以下のような条件が設けられていることが多いです。
● 契約者が成人しているか
● 安定的な収入を得ているか
● 保証会社の保証を受けられるか
審査に申し込む前には、まずは商品概要に目を通し、すべての条件を満たしているかを確認しましょう。

年収や勤続年数などの「属性」

銀行側は、教育ローンを貸し付けた後にきちんと返済してもらえるかどうかを判断しなければなりません。そのために、申込者の年収や勤続年数、勤務先情報、雇用形態、住宅ローンの利用の有無などの属性を審査します。

教育ローンの審査上は、正社員であれば安定した収入を得ていると判断されやすいです。また、勤続年数が長い方が今後も継続して勤務することが予測できるため、安定した収入が得られると判断されます。

他ローンの借入状況

教育ローンの審査時に他のローンを利用している場合は、「返済負担率」が考慮されます。返済負担率とは、税込年収に対して借入の返済額が占める割合のことです。

他のローンを利用しているからといって教育ローンの審査に通らないわけではありませんが、返済比率が高すぎると返済が難しいと判断されやすくなってしまいます。心配な場合は、事前に担当者に相談するとよいでしょう。

個人信用情報

ローンの審査時は個人信用情報の照会を行い、延滞や債務整理の履歴がないかを確認します。そのため、過去に延滞したことがある人や、自己破産などの債務整理をしたことがある人は審査に通ることが難しいです。

教育ローンの利用を検討中の人は、日ごろから引き落としの管理を注意深く行いましょう。現在の自分の個人信用情報がどのようになっているのかを知りたい場合は、個人信用情報機関に開示請求を行い、内容を確かめておくと安心です。

教育ローンの審査にかかる時間

仮審査の結果は、早ければ申し込みの当日中または翌営業日にわかる場合があります。ただし、銀行の休業日直前の申し込みの場合は、念のために1週間程度をみておくと良いでしょう。

仮審査に通過すると、次は本審査が行われます。本審査の終了までは、一般的に1～2週間程度かかることが多いですが、書類の不備などがあるとさらに日数がかかることが予想されます。

教育ローンの申し込みは、合格発表の前後に集中することが多いです。合格発表前後の申し込みは、通常よりも手続きに時間を要する場合もあるため、スムーズに審査を受けられるよう余裕をもったスケジュールで申し込むことをおすすめします。

現在、WEB上で手続きが完結する「WEB契約」を取扱う銀行が増えています。仮審査の結果が最短数分でわかる銀行もあるので、スケジュールに余裕がない場合は、審査結果が早く分かる銀行を選ぶとよいでしょう。

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教育ローンの審査に必要な書類

教育ローンの審査に必要な書類は金融機関によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要です。身分証明書として必要なものや収入を証明する書類のほかに、借り入れ目的のわかる「学校納付金の納付書」などが必要になります。

● 借入申込書（Webからの申し込みの場合は不要）
● 本人確認書類：運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど
● 収入証明書類：源泉徴収票や確定申告書など（直近のもの）
● 預金通帳、届け印（Webからの申し込みの場合は不要）

そして、借り入れ内容によっては以下の書類も追加で必要です。なお、審査内容によってこれら以外の書類が必要になることもあります。詳しくは教育ローンを申し込む金融機関に事前に確認することをおすすめします。
● 入学資金の借入：「学校納付金の納付書」、「合格通知書」や「入学許可証」などの合格を確認できるもの
● 在学資金の借入：「学校納付金の納付書」、「学生証」や「在学証明書」などの在学を確認できるもの
● 自宅外通学をする場合：「住民票の写し」や「不動産賃貸契約書」など

教育ローンの審査の流れ

教育ローン申込後、銀行・保証会社による審査があり、審査に通過した後に契約に進むという流れになります。教育ローンの審査に不安を抱えている人は、申込～契約までの流れを知ることで安心してスムーズに手続きをすすめることができるでしょう。では、具体的な流れについてさらに詳しく説明します。

STEP1：WEBから仮審査の申し込みをする

多くの金融機関では、WEBからの申し込みが可能です。24時間365日、来店不要で申し込めるので、仕事などで日中忙しい人でも空き時間に手続きができます。また、仮審査時には免許証等の提出が不要な場合も多く、申込後のキャンセルも可能なので気軽に申し込むことができます。

STEP2：仮審査を受ける

各金融機関の審査基準に沿って仮審査が行われます。金融機関によっては当日または翌営業日に結果がわかることもありますが、1週間程度かかることもあります。一般的に、審査結果は電話もしくは申込時に記入したメールアドレスに届くことが多いです。

STEP3：本審査の申し込みをする

仮審査通過の連絡を受けた後は、本審査の申し込みの手続きをします。

STEP4：本審査を受ける

各金融機関の審査基準に沿って本審査が行われます。審査状況によってかかる日数が異なりますが、結果が出ると電話またはメールなどで連絡があります。なお、教育ローンの利用条件に口座開設が含まれている場合は、この時点までに開設しておきます。

教育ローンの審査に通らなかった時の対処法

教育ローンの審査に通らなかった場合は、他の方法を考えなければなりません。銀行の教育ローン以外で、教育費を借りられる主な制度として、国の教育ローンや奨学金制度があります。ここから、それぞれの制度について詳しく説明します。

国の教育ローン

日本政策金融公庫が提供している「教育一般貸付（国の教育ローン）」は、さまざまな学校や幅広い用途に対応しています。ひとり親家庭や子どもが3人以上いる世帯、世帯年収200万円以内といった世帯が優遇されている点が特徴です。

借り入れ上限額は350万円（一定の要件に該当する場合は450万円）まで、金利は2021年12月現在、年1.65%（固定）です。国の教育ローンは、受験前でも申し込み可能なので早い段階で借り入れすることができます。

最新の金利情報については日本政策金融公庫のHPをご確認ください。

奨学金を借りる

教育資金の借り入れ先としてポピュラーなものに奨学金があります。中でも利用が多いのが日本学生支援機構の奨学金で、将来返戻義務のない「給付型奨学金」と返済義務のある「貸与型奨学金」があります。

さらに、貸与型奨学金には、利息のつかない「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」があります。どの奨学金になるのかは利用者が選べるわけではなく、「学力基準」や「収入基準」などで区分されます。

参考：日本学生支援機構

教育支援資金を借りる

自治体が提供している「生活福祉資金貸付制度」には、「教育支援資金」の融資制度があります。子どもの進学や、就学の資金準備が難しい低所得の世帯が利用できます。融資を受けるには一定の所得基準などがあるため、詳しくは地自体の市区町村社会福協議会に相談してください。

教育支援資金には、授業料などの支払いに充てる「教育支援費」と、入学金などに充てる「就学支度費」のふたつがあります。

参考：東京都社会福祉協議会「教育支援資金のご案内」

教育ローンの審査は早めに申し込みましょう

教育ローンの審査では、申込者の属性や借入状況、信用情報に問題がないかが重要視されます。

審査にかかる時間は銀行によって異なり、早ければ申し込みの当日、遅い場合は1週間程度かかることもあります。合格発表前後は申し込みが集中し、通常よりも時間を要するため、余裕のあるスケジュールを組むことが大切です。

監修者

中村 奈津紀

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
岐阜県出身。10年以上の金融機関勤務経験を経て2021年5月独立。金融機関在職中の2019年3月、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得。2020年12月、宅地建物取引士試験に合格。