Web照会サービス利用規定
1.サービス内容
Web照会サービス（以下「本サービス」という）は、インターネットに接続可能な情報端末機（以下「端末」という）を使用して、契約者ご本人（以下「契約者」という）が次の銀行取引を利用できるサービスです。本サービスの利用については、株式会社八十二銀行（以下「当行」という）所定の方法により申込を行ない、当行から本サービス利用の承諾を受けた日本国内在住の個人の方とさせていただきます（非居住者はご利用いただけません。また、個人名義の口座であっても事業でお使いの口座および屋号名義の口座はご利用いただけません）。
契約者は本利用規定の内容を十分理解したうえで、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
- 本サービスの内容
- ア残高照会サービス
- イ入出金明細照会サービス
- 使用できる端末
本サービスを利用できる端末は、当行所定の端末に限るものとします。 - 利用口座
本サービスの利用登録可能口座は、クイックカード発行済の普通預金口座とします（利用登録が完了した口座のことを以下「利用口座」といいます）。 - 申込方法
本サービスの申込方法は、当行ホームページの専用サイトに必要事項を入力し当行に送信することによります。 - 利用時間
本サービス（後記2．利用登録を含みます）の利用時間は当行所定の時間内とします。ただし、当行はこの利用時間を契約者に事前の通知することなく変更する場合があります。また、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であっても契約者に連絡することなく利用を一時停止または中止することがあります。
2.利用登録
- 契約者は、あらかじめ次の事項の当行ホームページの専用サイトへの入力により利用登録を行なうものとします。なお、利用登録は口座ごとに必要となります。
- ア氏名
- イ生年月日
- ウメールアドレス
- エ口座店番・口座番号
- オクイックカード暗証番号
- カログオンパスワード
- 利用口座のクイックカードの暗証番号を当行所定の回数以上誤ってクイックカードが利用不可となっている場合およびクイックカード喪失が当行に届出られている場合、利用登録はできません。
- 利用登録にあたり、前記（1）に定める所定事項を誤って当行所定の回数以上連続して入力した場合（誤り回数は、当行所定のサービスでの誤り回数と合算します）は、当行は当該口座における当日の利用登録は停止するものとします。なお、翌日以降も利用登録の停止が続く場合は、当行所定の方法により、停止の解除が行なえるものとします。
- 最終利用日から6ヵ月にわたり本サービスの利用がない場合、本サービスは自動解約されます。当該口座を本サービスで再度利用するためには、あらためて利用登録が必要となります。
3.利用方法
- 契約者は、本サービス利用の都度、端末から「店番」「口座番号」「ログオンパスワード」を入力し、あらかじめ当行に登録された「店番」「口座番号」「ログオンパスワード」との一致を当行が確認できた場合本サービスを利用できます。
- ログオンパスワードを当行所定の回数以上誤って入力した場合、当該契約者による本サービスの利用を停止します。
- 前記（2）により本サービスが停止した場合、「ログオンパスワード」を失念した場合、または利用登録の有無が契約者において不明となった場合は、契約者はあらためて利用登録を行なうこととします。
- 「ログオンパスワード」は、契約者自身の責任において厳重に管理してください。当行職員が「ログオンパスワード」を尋ねることはありません。このため、契約者以外の方が「ログオンパスワード」の貸与を受けるなどの方法で本サービスを利用することは、できないものとします。万が一「ログオンパスワード」を漏洩した場合は、契約者は速やかに本サービスの専用サイトでの入力により解約を行なってください。
4.残高照会サービス・入出金明細照会サービスの内容
- 残高照会サービス・入出金明細照会サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、利用口座の当行所定の時点における残高、および当行所定の期間内における入出金明細の口座情報を提供するサービスです。
- 当行が口座情報を提供した後に、取引内容に変更または取消があった場合は、既に提供した内容について変更または取消すことがあります。最終的な取引内容については、通帳等により確認してください。
なお、このような変更または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。
5.電子メール通知
- 当行は契約者による次の届出等の際、届出のメールアドレスに電子メールを送信します。
- ア本サービス利用登録時
- イログオンパスワード変更時
- ウメールアドレス変更時（変更前後のメールアドレスに電子メールを送信）
- エ本サービス解約時
- 契約者は、当行から配信する情報の内容を無断転送、または２次流用することはできないものとします。
6.サービスの追加・廃止
- 本サービスに今後追加される取引または機能について、契約者は新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。
- 本サービスは当行の都合により廃止することができるものとします。
7.届出事項の変更等
- 当行は契約者に対し、通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当行に届出た住所・電話番号等を連絡先とします。
なお、契約者に関して届出事項に変更があった場合は、直ちに当行指定の方法により届出てください。変更の届出は当行の変更手続が終了した後に有効となります。なお、この届出の前に生じた損害については、契約者が全ての損害を負うものとし、当行は責任を負いません。 - 当行が前記（1）の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、前項の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、これらが延着したまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
8.利用口座の移管
利用口座を移管した場合（当行の都合による店舗統廃合等に伴う移管を含みます）は、移管前の口座について本サービスは利用できません。移管後の口座について本サービスを利用する場合は、契約者はあらためて利用登録を行なうこととします。
9.海外からの利用
契約者が本サービスを海外から利用する場合は、各国の法令、事情、その他事由により機能の全部または一部を利用できない場合があります。
10.解約
- 本サービスは当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、契約者から当行への解約の届出は当行ホームページの専用サイトへの入力によるものとします。
- 解約の届出は当行の解約手続が終了した後に有効となります。
- 利用口座が解約されたときは、本契約は解約されたものとみなします。
- 最終利用日から6ヵ月にわたり本サービスの利用がない場合、本契約は自動的に解約となります。
11.免責条項
- 不正使用等
前記3．の利用方法により取引を行ったうえは、当行は契約者本人のお取引とみなし「ログオンパスワード」につき不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。 - 通信手段の障害等
当行およびサービス提供会社の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により取扱が遅延・不能となった場合、そのために生じた損害については、当行では責任を負いません。 - 通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。 - 解約
前記10．に定める解約により生じた契約者の損害について、当行は責任を負いません。
12.サービス内容・規定等の変更
- 本サービスの内容および本利用規定の内容については、本サービスの利便性向上または本サービスの運用に支障をきたす恐れがある場合等は、当行は契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。その場合、変更日以降は変更後の内容に従って取扱うものとし、この変更によって生じた損害は契約者が負担するものとします。
- 本サービスの内容および本利用規定を変更した場合は、その変更内容をホームページ等に掲示する等の方法により周知します。
13.譲渡・質入れ・貸与の禁止
当行の承諾なしにこの取引にもとづく契約者の権利などの譲渡・質入れ・貸与はできません。
14.準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、長野地方裁判所を管轄裁判所とします。