住宅取得時にかかるお金とは？
購入後に支払っていく税金やお得な制度をご紹介！

住宅ローン契約後に掛かるお金、把握していますか？

今回は、住宅ローンを契約した後に必要となるお金について解説していきます。マイホームを購入後から月々の住宅ローンの支払いが発生しますが、他にも支払わなければならない税金などがあります。このコラムでは、住宅ローンに関連するお得な制度(税制優遇、補助金)、相続についても紹介します。住宅ローンに関する手続きに備えておくためにも、ここで知識を付けていきましょう。

住宅ローン契約後の流れと必要な手続き

住宅ローンを初めて契約する方は、どのタイミングでどんな手続きが必要なのかよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。物件を購入後も、さまざまな手続きやそれに伴う費用が発生します。どのようなものがあるのか、きちんと把握しておきましょう。

まず、住宅ローンを借りるためには、「事前審査」と「本審査」を通過したうえで、住宅ローンの「契約」を結びます。契約を結んだらすぐに返済が開始するイメージがあるかもしれませんが、実は、ローンのご融資は基本的に物件の引き渡しと同じタイミングです。そのため、まだ建築中の物件を購入しようとしているなら、ご融資まで時間が空いてしまうこともあります。このような場合、ローン契約時より金利が上がっている可能性がありますので、契約から物件の完成までタイムラグが発生する場合はその点にも注意しましょう。
住宅ローンのご融資するタイミングによる金利上昇リスクを軽減するために、当行では「建物完成前一括実行」という借入方法を取ることで、契約後入居前に住宅ローンのご融資が可能になります。金融機関によっては、このような借入方法を選ぶこともできるため、詳細は住宅ローンを借りる金融機関へ相談してみましょう。

そして、ご融資されてからマイホームに入居後、ローン返済が始まります。長期間返済していくのは大変ですが、住宅ローンの借入残高に応じて支払った税金の一部払い戻しが受けられる、「住宅ローン控除」と呼ばれる制度を活用することもできます。制度を利用するために必要な確定申告や年末調整、ローン契約後に注意すべきことについて説明していきます。

確定申告

確定申告の控除申請によって、「住宅ローン控除」の制度を利用することができるようになります。住宅ローンを借りるまで確定申告をしていなかった会社員や公務員の方も、住宅購入をした1年目は確定申告をしましょう。2年目以降は、勤務先の年末調整で対応してもらえます。
また、自営業の方が「住宅ローン控除」を利用する場合は、毎年の確定申告で行う所得の申告と同時に、控除申請の手続きを忘れないようにしましょう。

年末調整

会社員や公務員の方であれば、毎年特定の時期に年末調整を行っていると思います。しかし、住宅ローンの返済がある方の年末調整は、住宅を購入する前と同じではありません。「住宅ローン控除」を受ける場合には、控除に関する資料を揃えて申請をしないと還付金が戻ってこなくなってしまいます。ローン返済をしている方は、必要な資料を調べてから手続きを行いましょう。 当行では初年度の確定申告について、対象者向けに説明動画を配信しています。また、確定申告や年末調整に必要な住宅ローンの年末残高証明書は、例年10月中旬に郵送しています。

契約後に注意すべきこと

計画性の無い繰り上げ返済

一見、繰り上げ返済をすることは良いことのように思えます。確かに返済総額は少なくなりますが、一度行った繰り上げ返済は取り消すことができません。生活資金以外にも教育資金や車の購入資金など大きな出費に困らないように、まとまったお金もある程度残しながら返済計画を立てましょう。

修繕積立金の発生

マンションを購入した場合、修繕積立金が別途必要になります。修繕積立金は、マンションを購入後、建物の共用部分の大規模な修繕に備えるために毎月積み立てていくお金です。共用部分の維持・管理に使われる管理費とは別に管理組合を通して徴収されます。月々の住宅ローンに加え、修繕積立金や管理費の支払いがあることを覚えておきましょう。一方、新築で一戸建てを購入した場合は、直ぐに建物を修繕することは少ないかもしれませんが、修繕積立金や管理費がない代わりに自分で建物の維持・管理をしていかなければなりません。将来的にリフォーム等の修繕費用が発生することを念頭に置きながら返済計画を立てましょう。

契約後の物件に支払う税金

住宅購入者を対象にした税金もあります。請求のタイミングも1度か、毎年か、税金の種類によって異なります。どのような種類があるのかを覚えておき、支払いに備えましょう。

住宅ローン控除や補助金、お得な制度もチェック！

冒頭のところでも少し触れていますが、返済の負担を軽くするための制度もしっかりと押さえておきましょう。控除を受けるための条件や、補助金についても説明していきます。

団信への加入を確認！

相続することになった物件は、契約者の住宅ローン返済が終わっていない可能性もあります。
まずは、物件を遺して亡くなった方の団体信用生命保険（団信）加入有無を、住宅ローン借入先の金融機関へ確認してみましょう。加入していれば団信の保障で残ったローンをカバーしてもらえるため、相続人は住宅ローン返済の必要がなくなります。多くの方が団信へ加入するのは、こういった「もしもの時」に対応しているためです。団信は契約者の死亡や高度障害に備えることができる保険です。詳しく知りたい方はこちらのコラムもご覧ください。