マイホーム購入をサポートする住宅ローン！
返済方法やローンの選び方、メリット・デメリットを解説

購入資金が貯まっていなくても住宅購入ができる

住宅ローンの一番のメリットといえる部分です。住宅ローンを組むことで分割での返済になりますので、購入のための資金が全額用意できていない方でもマイホームを持つことができます。また、ローンとは別に生活費も確保しやすくなるところもメリットです。特に若い世代の方であれば、返済期間の設定について自由度が高くなるのも利点の一つといえるでしょう。

住宅ローン控除が受けられる

税制優遇があるというのも住宅ローンの大きなメリットです。「住宅借入金等特別控除」は、いわゆる「住宅ローン控除」です。これは、年末時点での住宅ローンの残高の0.7％が入居時から最長で13年間、給与天引きなどで納めた所得税や住民税から控除されるというもの。返済期間が10年以上であることや、物件を取得してから6か月以内に入居しなければならないなど、いくつかの条件はありますが、適用されるのであれば使った方が良い制度です。長期間控除を受けられれば、積み重ねていく内にある程度の金額になることが予想されます。

マイホームが資産になる

ローンを払い終わったら、その後は自分の持ち家となりますので、以降の家賃は発生しません。賃貸住宅と比べた場合に大きなメリットになる部分です。賃貸は家賃を何年払い続けても自分の所有物とはなりません。一戸建ても分譲マンションにも固定資産税や修繕費はかかりますが、家賃の負担が無く住み続けられる住居があるというのは、持ち主にとっては安心できる資産といえます。

審査を通過しなければならない

全ての方が住宅ローンを組めるというわけではなく、審査に通る必要があります。住宅ローンには、簡易的な「事前審査」と、より厳密な審査を受ける「本審査」があります。いずれの審査においても、返済能力に関する内容は重要な審査項目となります。クレジットカードの支払いに遅延がないか、完済時の年齢が高くなり過ぎないか等を先に確認してから審査に申込みましょう。

ライフスタイルに合わせた返済方法を選ぶ必要がある

住宅ローンを長期で返済することで返済総額は高くなり、短くしすぎれば月々の負担は大きくなります。借入れ方法によって金利も異なるため、きちんとシミュレーションしておかないと返済が苦しくなってしまうかもしれません。利息は借りる期間とローンの金額に対して計算されます。住宅ローンを組む前に、返済期間や頭金をどうするか、生活費をどれくらい確保できるかなどプランを立てておきましょう。

【元金均等返済】

元金を均等割にした額に利息を上乗せしたものを支払う返済方法です。この方式だと、最初の返済額が多くなりますが、返済が進むと額が減少していきます。元利均等返済に比べると利息の返済総額が抑えられます。

【元利均等返済】

元金と利息の合計を均等割にするため、返済額が毎回同額になる返済方法です。元金均等返済に比べると返済プランは立てやすくなりますが、利息の支払い総額は多くなります。しかしながら、返済額が毎月一定となることから返済計画が立てやすく、ほとんどの方が元利均等返済を選んでいます。

【変動金利型】

半年ごとに金利が見直され、金利の変動に連動して返済額が変わります。しかし、変動金利型は金利が上昇しても5年間は返済額が変わらず、6年目に金利の見直しがあった場合でも今までの返済額に対して125％の金額までしか上がらない「5年125%ルール」の適用により、月々の返済額は大きく変わりません。また、変動金利型は固定金利型より金利が低く設定されていますが、金利が上がれば返済額は増えますので、そのような変動にも柔軟に対応できる方に向いています。

【固定金利型】

【夫婦（親子）連帯債務型】

夫婦のどちらかが主債務者となり、もう一方を連帯債務者として契約を結ぶのが夫婦連帯債務型です。この型のメリットは、夫と妻、2人分の収入を元に借入可能額が審査されるため、1人で契約する単独ローンより借入可能な額を増やせるという点です（連帯債務型の組み合わせは、親子に変わるケースもあります）。さらに、「住宅ローン控除」も主債務者と連帯債務者に適用されます。また、契約関係書類が1通となるため、ペアとなった2人がそれぞれ契約を組む「ペアローン」より手続きの時間や手数料の負担が少なくなります。そして、住宅ローンの契約には、団体信用生命保険（団信）に加入できるかどうかも重要なポイントです。団信は契約者に万が一のことがあった時、住宅ローン残高をゼロにできる保険です。連帯債務型のデメリットは、夫婦で同一の団信に加入する必要があり、ペアローンのように別々の団信を選べないという点です。また、夫婦のどちらかに健康問題がある場合には、団信に加入せずに住宅ローンを利用することになります。それでも将来に備えて保険に加入したい方は、夫婦それぞれで契約する「ペアローン」を組み、団信より引受条件が緩和されている「ワイド団信」への加入を検討してみましょう。
名称が似ている「連帯保証型」は、シンプルに1つの住宅ローンを1人の契約者が返済するタイプです。契約者の返済が滞った場合は、連帯保証人に対して返済が求められ、団信、住宅ローン控除は契約者のみ適用されます。

【ペアローン】

夫婦2人それぞれがローンの契約者となり、それぞれの住宅ローンに対して双方が連帯保証人となる必要があります。夫婦連帯債務型と似ていますが、「2人とも」債務者となってお互いの連帯保証人を務めるのが相違点です。夫婦連帯債務型と同様、夫妻2人分の収入を元に借入可能額が審査されるため、単独ローンより借入可能な額を増やせます。また、「住宅ローン控除」がそれぞれに適用されるというメリットがあります。さらに、それぞれ別々の保障内容の団信へ加入したり、金利タイプや借入期間を選択することも可能です。ただし、ローン契約に2人分の手数料が掛かる点や2人とも審査に通らなければ契約ができない点、片方の働く環境が大きく変化しないか（返済計画に影響が出るため）という確認も忘れないようにしましょう。ペアローンを組める条件は金融機関によって異なりますが、夫婦以外にも親子でペアローンを組む場合もあります。婚約者や同性パートナー間でペアローンを希望する場合は金融機関に確認しましょう。