江戸時代から農閑期の副業として行われていた養蚕や生糸取りは、1859（安政6）年の開港により、海外市場と結ばれ外貨獲得を支える産業として発展し、長野県でも岡谷・諏訪地方をはじめ北信濃、伊那谷、佐久平などの地域における主要産業へと発展する。

開港により外国との交流が始まると、製糸も手回しの座繰りから器械製糸へと進歩し、技術の開発や改良が進められた。また、大量生産を可能にするために組合製糸などが誕生し、各地に近代的な設備を備えた製糸工場ができていく。そうして、明治から昭和の初めに至るまで、長野県はわが国の生糸生産量の約３割を占めるなど「製糸王国」の名をほしいままにすることになる。

そしてその影には、金融面で製糸産業の振興を支えた銀行の存在があった。1870年代、産業振興資金の供給と、多額の国債や不換紙幣の整理のため、国立銀行条例が制定され、長野県には第十四国立銀行（松本）、第十九国立銀行（上田）、第二十四国立銀行（飯山）、第六十三国立銀行（松代）、第百十七国立銀行（飯田）などが設立された。

製糸業の発展において、生糸商による購繭資金の前貸しや荷為替取組は、金融上不可欠であった。長野県の製糸業は、富裕層がとりくんだ例は多くなかったことから、生糸商とむすびつきを強め、出荷の約束をして、金融的保証をうけることが必要であった。この関係に介在した、第十九国立銀行をはじめとした金融機関の役割は「製糸王国」形成上、大きかったといえる。

その頃、長野県製糸業の玄関は世界に向かって開き、その窓口は貿易港横浜にあった。
製糸産業全盛の明治・大正期、日本からヨーロッパへの生糸輸出が進むなか、各地の製糸業者は横浜の生糸商と密接なつながりを持ちながら、国際的なニーズに対応できる生糸産出を進めていった。

信州の山あいで生産される生糸が、品質に厳しい欧州市場の眼鏡にかなう質、量、ブランド力を備えるに至ったのは、生産技術や生産システムの進化によるところが大きい。だが、それを推進する力となったのは、品質への厳しい要望、優れた生糸生産に必要な情報や技術、近代的な商取引のスタイルなどをもたらす横浜の生糸商と地元製糸業者との太いパイプにあったことも、記憶しておくべきだろう。

横浜最大の生糸商であった「茂木商店」のように、製糸業者と横浜の外国商館を結ぶ商社であると同時に金融機関としての機能も持ちあわせ、荷為替の業務や製糸業者への融資を行うところも多かった。
地方の多くの製糸業者は自家の子弟をそこに就職させ、生糸の取引を実地で学ばせようと努めた。

第十九国立銀行の創設に関わった中山彦輔の父である中山浜次郎もまた信州から横浜へ行き、茂木商店の社員となったひとりだ。
彼は信州人らしい勤勉さと事務管理能力を発揮し、まだ日本になかったバランスシートを作って財務管理にあたるほどの経営センスの持ち主であった。また、実家の製糸経営にも目を配り、書簡で種々のアドバイスを残している。それが、“信州発世界”の製糸産業を育てる一助となったことは想像に難くない。

「八十二銀行」の行名は、「第十九銀行」と「六十三銀行」の合併に由来する。
両行の名称を合わせた「82」という数字を採用した一見シンプルな命名。しかし、そこに込められたものは合併の証しにとどまらない。長野県の金融、経済、社会に、安定と豊かさと将来への希望をもたらす新しい力として両行が英知を結集させることに、期待を込めての命名だったのだ。

また、合併した両行のトップは同じ情熱で使命を共有し、新たな組織運営と、お客さまの信用獲得に尽力した。
外に向かって門戸を開き、金融業務のあるべき姿をめざす姿勢、そしてトップから職員一人ひとりに至るまで情報共有し、一体になって成長していこうとする行風は、今に受け継がれている。

信州の変革を支える。創業の瞬間から担ってきた大きなこの使命と責任を、八十二銀行は今も、そしてこれからも担い続ける。