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公共債取引に係る約款・規定の改定のお知らせ

 マネー・ローンダリング、テロ資金供与への対策強化が国際的に求められており、金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表するなど、官民で対策が進められています。また、2020年4月に「民法の一部を改正する法律」および「消費者契約法の一部を改正する法律」が施行されます。

 当行ではこれらを踏まえ、公共債取引に係る約款・規定を2020年2月7日に改定いたします。

 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る改定に伴い、新規取引開始時のほか、既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じて、お取引の目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により確認させていただく場合があります。その際に、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。
 なお、各種質問へのご回答や資料等のご提出について適切にご対応いただけない場合は、やむを得ずお取引をお断りさせていただくことや、お取引を制限させていただくことがあります。

 お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解をいただきますようお願いいたします。

1.「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る改定内容

 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、「八十二国債定期口座規定」内の「リレーつみたて定期預金規定(自由型)」について以下の条項を新設・追加いたします。


改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。

(下線部:改定箇所)

「取引の制限」条項の新設
6.(取引の制限)
  1. 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
  2. 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
  3. 第1項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
  4. 第1項から第3項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前3項の取引等の制限を解除します。

「解約等」条項の一部追加
7.(預金の解約、書替継続)
  1. 省略
  2. 省略
  3. 省略
  4. 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
    1. ① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
    2. ② この預金の預金者が第13条に違反した場合
    3. ③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
    4. ④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第6条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合
    5. ⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合
    6. ⑥ 第6条第1項から第3項までに定める取引等の制限が1年以上に渡って解消されない場合
    7. ⑦ 第1号から第6号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合
  5. 省略
  6. 省略

2.「民法の一部を改正する法律」および「消費者契約法の一部を改正する法律」に係る改定内容 (例:保護預り規定 兼 振替決済口座管理規定(国債等公共債))

 「民法の一部を改正する法律」および「消費者契約法の一部を改正する法律」の施行を踏まえ、「保護預り規定 兼 振替決済口座管理規定(国債等公共債)」内の各規定について以下の条項を改定いたします。なお、「八十二国債定期口座規定」内の各規定についても、同様の改定を行います。


改定後の約款・規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。

(下線部:改定箇所)

改 定 前 改 定 後
29.(規定の変更)
 この規定は、法令の変更その他必要な事由が生じたときに変更することがあります。
29.(規定の変更)
 規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の4に基づき変更されることがあります。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページへの掲載等により周知します。


《改定後の各規定・約款は、別紙をご覧ください》

保護預り規定 兼 振替決済口座管理規定(国債等公共債)(884.0KB)

保護預り規定兼振替決済口座管理規定(国債等公共債・通帳式)、保護預り規定兼振替決済口座管理規定(国債等公共債・取引残高報告書式)を収録しています。

八十二国債定期口座規定(782.3KB)

保護預り規定兼振替決済口座管理規定(国債等公共債・通帳式)、リレーつみたて定期預金規定(自由型)を収録しています。

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