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預金取引および為替取引に係る規定の改定のお知らせ

 当行では、「民法の一部を改正する法律」および「消費者契約法の一部を改正する法律」への対応のため、2019年10月1日(火)に、預金取引および為替取引に係る規定を改定いたします。改定対象および改定内容は以下のとおりです。

改定後の規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。

1.改定対象となる約款・規定

  • ①当座勘定規定
  • ③八十二総合口座規定集
  • ⑤リレーつみたて定期預金規定(自由型・目標型)(年金定期)
  • ⑦定期積金規定
  • ⑨譲渡性預金規定
  • ⑪財形年金預金規定
  • ⑬貯蓄預金規定(貯蓄預金40万円型)(貯蓄預金10万円型)
  • ⑮外貨(非居住者円を含む)普通預金規定
  • ⑰八十二の振込規定
  • ⑲八十二自動送金サービス規定
  • ②普通預金規定
  • ④定期預金規定
  • ⑥通知預金規定(証書口)(通帳口)(預り証口)

  • ⑧納税準備預金規定
  • ⑩財形リレーつみたて定期預金規定
  • ⑫財形住宅預金規定
  • ⑭外貨定期預金規定(証書口)(通帳口)

  • ⑯外貨普通預金(「外貨上手」)規定
  • ⑱振込明細帳利用規定

  • ①当座勘定規定
  • ②普通預金規定
  • ③八十二総合口座規定集
  • ④定期預金規定
  • ⑤リレーつみたて定期預金規定(自由型・目標型)(年金定期)
  • ⑥通知預金規定(証書口)(通帳口)(預り証口)
  • ⑦定期積金規定
  • ⑧納税準備預金規定
  • ⑨譲渡性預金規定
  • ⑩財形リレーつみたて定期預金規定
  • ⑪財形年金預金規定
  • ⑫財形住宅預金規定
  • ⑬貯蓄預金規定(貯蓄預金40万円型)(貯蓄預金10万円型)
  • ⑭外貨定期預金規定(証書口)(通帳口)
  • ⑮外貨(非居住者円を含む)普通預金規定
  • ⑯外貨普通預金(「外貨上手」)規定
  • ⑰八十二の振込規定
  • ⑱振込明細帳利用規定
  • ⑲八十二自動送金サービス規定

2.改定内容

<主な改定内容>

  1. 上記1.の全ての約款・規定に共通(例:普通預金規定)
    以下の条項を新設いたします。なお、普通預金規定以外の規定についても、同様の改定を行います。
普通預金規定(抜粋)「規定の変更」条項の新設
20.(規定の変更)
  1. この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
  2. 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

  1. 上記1.の①~⑯の規定に共通(例:普通預金規定)
    以下の条項を改定いたします。なお、普通預金規定以外の上記1.の①~⑯の規定についても、同様の改定を行います。

(下線部:改定箇所)

改 定 前 改 定 後
8.(成年後見人等の届出)
  1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。



(2)   (5)  省略
8.(成年後見人等の届出)
  1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)   (5)  省略

  1. 定期預金規定(上記1.の④の規定)中、定期預金共通規定(通帳口・証書口)の以下の条項を改定いたします。
    なお、本改定により定期預金の満期日前の払戻の取扱方法を変更するものではございません。

(下線部:改定箇所)

改 定 前 改 定 後
4.(預金の解約、書替継続)

(新設)


  1. 通帳口の預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行国内本支店に提出してください。
(2)   (4)  省略
5.(預金の解約、書替継続)
  1. この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
  2. 通帳口の預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行国内本支店に提出してください。
(3)   (6)  省略(項番の繰り下げのみ)

  1. 定期預金規定(上記1.の④の規定)の以下の条項を改定いたします(例:リレー自由金利型定期預金(M型)[スーパー定期]規定)。
    なお、他の定期預金規定についても同様の改定を行います。

(下線部:改定箇所)

改 定 前 改 定 後
2.(利息)

(1)   (2)  省略

  1. 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合または「共通規定(通帳口・証書口)」第4条第3項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てとします。)によって6か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
    (以下省略)
2.(利息)

(1)   (2)  省略

  1. この預金を「共通規定(通帳口・証書口)」第5条第1項により満期日前に解約する場合または第5条第4項および第5項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てとします。)によって6か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
    (以下省略)
3.(一部解約)

 当行がやむをえないものと認めてこの預金を預入日から1年後の応当日(据置期間満了日)以降満期日前に1万円以上1円単位の金額で一部解約する場合は、解約する部分についての利息を前記2.に準じて計算し、次の範囲で一部解約する預金元金とともに支払います。

(以下省略)

3.(一部解約)

 この預金を「共通規定(通帳口・証書口)」第5条第1項の規定により預入日から1年後の応当日(据置期間満了日)以降満期日前に1万円以上1円単位の金額で一部解約する場合は、解約する部分についての利息を前記2.に準じて計算し、次の範囲で一部解約する預金元金とともに支払います。
(以下省略)


改定後の普通預金規定、定期預金規定は、別紙をご覧ください。

普通預金規定(270.1KB)

定期預金規定(774.0KB)

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