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下記の各条項の内容を確認のうえ同意します。

【株式会社八十二銀行に対する同意条項】
第1条(個人情報の利用目的)
株式会社八十二銀行(以下「銀行」という)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下「保護法」という)に基づき、申込人(契約者および連帯保証人を含む。以下同じ)の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容
  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
利用目的 銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
  2. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  6. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  10. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  11. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  12. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
利用目的の限定
  1. 銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の融資返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適正な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

第2条(個人情報の共同利用)
 個人情報の共同利用については、銀行のホームページにて公表いたします。

第3条(個人情報の第三者提供)

  1. 銀行から保証委託先(八十二信用保証株式会社・株式会社クレディセゾン・アコム株式会社をいう。ただし、申込画面上で申込人が抹消をした保証委託先は除きます。以下「保証会社」という)への第三者提供
    申込人は、本申込および本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が円滑に履行されるために、銀行から保証会社に提供されることに同意します。
    ①申込人の氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報、申込書・契約書等に記載の全ての情報 ④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査・取引管理に必要な情報(アコム株式会社には提供いたしません。)
    ②銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報 ⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
    ③延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報  

    また、本申込および本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における銀行のローン審査結果の確認、ローン取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認ほか、本取引に関する保証条件の決定および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令等や契約上の権利行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。

    ①銀行でのローン審査の結果に関する情報
    ②銀行におけるローン残高情報、他のローン取引に関する情報、保証会社における取引管理に必要な情報
    (アコム株式会社には提供いたしません。)
    ③保証会社が銀行から代位弁済を請求される場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
  2. サービサーへの債権管理回収業務の委託
    サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が提供される場合があります。
  3. 債権譲渡、証券化
    ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際に、申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供される場合があります。

第4条(ダイレクトマーケティングへの利用停止の申出)
銀行からのダイレクトメール、電話によるセールスを希望されない場合は、銀行の本支店に申出ることができます。

第5条(「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」)
「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については銀行のホームページに掲載いたします。

第6条(本同意条項に不同意の場合)
銀行は、申込人が本申込に必要な記載事項(申込書に申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部又は一部について同意できない場合、本申込による契約をお断りする場合があります。

第7条(問合せ窓口)
個人情報に関するお問い合わせは銀行の本支店へお願いいたします。

第8条(契約不成立の場合)
申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、第4条に規定する場合を除き、本申込に記載された個人情報が、第1条、第2条、第3条および第9条に基づき、利用されることに同意します。

第9条(個人信用情報に関する同意)

  1. 個人信用情報機関の利用等
    1. 銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
    2. 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    3. 前(2)に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    銀行が加盟する個人信用情報機関 住所・電話番号・ホームページアドレス
    全国銀行個人信用情報センター(略称:KSC) 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL03-3214-5020
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      提携個人信用情報機関 株式会社シー・アイ・シー
    (略称:CIC)
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
    新宿ファーストウエスト15階
    TEL0120-810-414
    http://www.cic.co.jp
    株式会社日本信用情報機構
    (略称:JICC)
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    TEL0570-055-955
    http://www.jicc.co.jp/
    JICC 同上
      提携個人信用情報機関 CIC 同上
    KSC 同上
  2. 個人信用情報機関への登録等
    1. 申込人は、以下の個人情報(その履歴を含む)が銀行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る)のために利用されることに同意します。
    KSCの登録情報 KSCの登録期間 JICCの登録情報 JICCの登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記情報のいずれかが登録されている期間 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等) 本契約継続中および契約終了後5年以内
    個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 本契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、延滞情報については延滞継続中)
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 申込みの事実に係る情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等) 照会日から6ヵ月以内
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    1. 申込人は、前(1)の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
    2. 前(2)に規定する個人信用情報機関は前1項(3)のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません)。

以上

個人情報保護宣言等は株式会社八十二銀行のホームページで公表しています。
【ホームページアドレスhttps://www.82bank.co.jp/】


【八十二信用保証株式会社に対する同意条項】

第1条(個人情報の利用目的)
八十二信用保証株式会社(以下「保証会社」という)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下「保護法」という)に基づき、申込人(契約者および連帯保証人を含む。以下同じ)の個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容 信用保証ならびに信用調査業務
利用目的
  1. 申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
  2. 保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し
  3. 加盟する個人信用情報機関への提供
  4. 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
  5. 市場調査、審査モデル等研究開発
  6. その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な履行
利用目的の限定
  1. 個人信用情報機関から提出を受けた申込人の返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用はいたしません。
  2. 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適正な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用いたしません。

第2条(個人情報の共同利用)
個人情報の共同利用については、株式会社八十二銀行のホームページにて公表いたします。
株式会社八十二銀行ホームページアドレス https://www.82bank.co.jp/

第3条(個人情報の第三者提供)

  1. サービサーへの債権管理回収業務の委託
    サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で保証会社とサービサー間で相互に申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が提供される場合があります。
  2. 債権譲渡、証券化
    ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際に、申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供される場合があります。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 申込人は、保証会社および第8条で記載する個人信用情報機関に対して、以下のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
    1. 保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
    2. 第8条で記載する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第8条記載の個人信用情報機関へご連絡ください。
  2. 万一保証会社が保有する申込人の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条(本同意条項に不同意の場合)
保証会社は、申込人が本申込に必要な記載事項(申込書に申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部又は一部について同意できない場合、本申込による契約をお断りする場合があります。

第6条(問合せ窓口)
個人情報に関するお問い合わせは以下へお願いいたします。

八十二信用保証株式会社管理部 〒380-8568 長野市大字中御所岡田178番地2 TEL 026-228-8231

第7条(契約不成立の場合)
申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、本申込に記載された個人情報が、第1条、第2条、第3条および第8条に基づき、利用されることに同意します。

第8条(個人信用情報に関する同意)

  1. 個人信用情報機関の利用等
    1. 保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む)が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
    2. 保証会社が本申込に関して、保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が次表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    3. 前(2)に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    保証会社が加盟する個人信用情報機関 住所・電話番号・ホームページアドレス
    全国銀行個人信用情報センター(略称:KSC) 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL03-3214-5020
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      提携個人信用情報機関 株式会社シー・アイ・シー
    (略称:CIC)
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
    新宿ファーストウエスト15階
    TEL0120-810-414
    http://www.cic.co.jp
    株式会社日本信用情報機構
    (略称:JICC)
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    TEL0570-055-955
    http://www.jicc.co.jp/
    CIC 同上
      提携個人信用情報機関 KSC 同上
    JICC 同上
    JICC 同上
      提携個人信用情報機関 KSC 同上
    CIC 同上
  2. 個人信用情報機関への登録等
    1. 申込人は、以下の個人情報(その履歴を含む)が保証会社の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る)のために利用されることに同意します。
    KSCの登録情報 KSCの登録期間 JICCの登録情報 JICCの登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記情報のいずれかが登録されている期間 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等) 本契約継続中および契約終了後5年以内
    個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 本契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、延滞情報については延滞継続中)
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 申込みの事実に係る情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等) 照会日から6ヵ月以内
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    CICの登録情報 CICの登録期間
    本契約に係る申込をした事実 照会日から6ヵ月間
    本契約に係る客観的な取引事実  契約期間中および契約終了後5年以内
    債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了日から5年間
    1. 申込人は、前(1)の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
    2. 前(2)に規定する個人信用情報機関は前1項(3)のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(保証会社ではできません)。

以上


【株式会社クレディセゾンに対する同意条項】

第1条(個人情報の収集・保有・利用、預託)

  1. 申込者(契約者含む。以下同じ)は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン(以下「保証会社」という)との各種取引(以下「各取引」という)の与信判断および与信後の管理(代位弁済完了後含む。以下同じ)のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保証会社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
    ① 各取引所定の申込時もしくは各取引において、申込者が申込書に記載し、もしくは保証会社所定の方法により届出た申込者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
    ② 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報
    ③ 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報
    ④ 申込者が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
    ⑤ 申込者の来店、問い合わせ等により保証会社が知り得た情報(映像、通話情報を含む)
    ⑥ 法令等に基づき、申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
    ⑦ 各取引の規約等に基づき、保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合にはその際に収集した情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令に等に基づき①~③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
    ⑧ 各取引に関する申込者の支払能力を調査するため、申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
    ⑨ 官報や電話帳等一般に公開されている情報
  2. 保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1) により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
    ジェーピーエヌ債権回収(株)

第2条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

  1. 申込者は、第1条(1)に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第1条(1)①②③の個人情報を利用することに同意します。
    ① 保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む。)、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
    ② 保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内
    ③ 保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む。)、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発

    保証会社の具体的な事業内容は、保証会社のホームページ(http://www.saisoncard.co.jp)に常時掲載しております。

  2. 申込者は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 申込者の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という)及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という)に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
  2. 申込者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
  3. 加盟個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報及び登録期間は下記のとおりです。
    (株)シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階
    TEL 0570-666-414 ホームページアドレス http://www.cic.co.jp
    登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量、回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
    登録期間 ①本契約に係る申込みをした事実は保証会社が(株)シー・アイ・シーに照会した日から6ヵ月間 ②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年間 ③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間

    (株)シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。

    (株)日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    TEL 0570-055-955 ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/
    登録情報 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
    登録期間 ①本契約にかかる申込みをした事実は、保証会社が(株)日本信用情報機構に照会した日から6カ月以内 ②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間 ③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内 ④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から1年以内)
  4. 提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。
    全国銀行個人信用情報センター
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    フリーダイヤル 0120-540-558 TEL 03-3214-5020 ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 申込者は、保証会社および加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する申込者の個人情報の開示請求ができます。
    ① 保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
    ② 加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
  2. 万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条(本同意条項に不同意の場合)
保証会社は、申込者が各取引のお申込みに必要な記載事項(各取引の申込書で申込者が記載すべき事項)の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第2条(1)①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

第6条(問い合わせ窓口)
保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第2条(2)の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の保証会社オペレーションセンターまでお願いします。
〒170-6038 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・38F 株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター
TEL 03-5992-3351

第7条(契約不成立時及び終了後の個人情報の利用)

  1. 各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
    ①申込者との各取引(新たなお申込みを含む)に関して、保証会社が与信目的でする利用
    ②第3条(2)に基づく個人信用情報機関への登録
  2. 各取引が終了した場合であっても、第1条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は保証会社所定の期間保有し、利用します。
  3. 第1項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。

第8条(合意管轄裁判所)
申込者と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地および保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第9条(条項の変更)
本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。

■個人情報保護管理者
保証会社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者(コンプライアンス担当役員)を設置しております。

以上


【アコム株式会社に対する同意条項(ホームページ http://www.acom.co.jp/)】
申込人(契約成立後の契約者を含む。以下同じ。)は、本申込(本契約を含む。以下総称して「当該取引」という。)に係る以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ。)をアコム株式会社(以下、保証会社という。)が以下の通り取扱うことに同意します。

第1条 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について

  1. 【個人情報の利用】
    申込人は、保証会社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に申込人の個人情報(加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに利用することに同意します。
  2. 【取引情報の個人信用情報機関への提供】
    申込人は保証会社が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)ならびに申込日および申込商品種別等の情報(以下「取引情報」という。)を、加盟先機関に提供することに同意します。
  3. 【取引情報の登録と他会員への提供】
    申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を下表に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該取引情報を返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  4. 【開示等の手続き】
    申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、保証会社ではできません。
  5. 【加盟先機関】
    加盟先機関の名称および連絡先は、以下の通りです。
    • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
      Tel 0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/
    • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      Tel 0120-810-414 http://www.cic.co.jp
  6. 【提携先機関】
    加盟先機関と提携する個人信用情報機関の名称および連絡先は、以下の通りです。(各個人信用情報機関の会員資格、会員名等はホームページに掲載しています。)

    全国銀行個人信用情報センター(KSC)
    Tel 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    加盟先機関ならびに提携先機関の登録情報および登録期間

登録情報 登録期間
全国銀行個人信用
情報センター
株式会社日本信用
情報機構
CIC
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約にかかる申込をした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む) 信用情報を利用した日から1年を超えない期間 照会日から6ヵ月以内 保証会社が信用情報を利用した日から6ヵ月間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内 契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞等した事実 契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) 契約期間中及び契約終了後5年間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年以内 登録日から5年以内

第2条 個人情報の利用目的について

保証会社は、お客さまの個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

  1. 現在および将来における保証会社の与信判断のため
  2. (1)保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
    (2)本籍地に関する情報については、債務者確認および所在地確認のため
  3. 保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
  4. 保証会社とお客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  5. 保証会社の内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

第3条 個人情報の第三者への提供について

保証会社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。

  1. 提供する第三者の範囲
    株式会社八十二銀行
  2. 第三者に提供される情報内容
    お客さまの当該取引および契約に基づく個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客さまの氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人を特定するための情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報)、本人確認書類に記載された本人確認情報および保証会社の与信評価情報
  3. 利用する者の利用目的
    上記2条に記載の各目的(但し、同条中「保証会社」とあるのは、「提供する第三者」と読替えるものとします。)

第4条 お問い合わせ窓口について

保証会社の窓口 アコム株式会社お客さま相談センター
TEL0120-036-390

以上