下記の各条項の内容を確認のうえ同意します。
【株式会社八十二銀行に対する同意条項】
第1条(個人情報の利用目的)
株式会社八十二銀行(以下「銀行」という)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下「保護法」という)に基づき、申込人(契約者および連帯保証人を含む。以下同じ)の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業務内容 |
|
---|---|
利用目的 | 銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
|
利用目的の限定 |
|
第2条(個人情報の共同利用)
個人情報の共同利用については、銀行のホームページにて公表いたします。
第3条(個人情報の第三者提供)
- 銀行から八十二信用保証株式会社(以下「保証会社」という)への第三者提供
申込人は、本申込および本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が円滑に履行されるために、銀行から保証会社に提供されることに同意します。①申込人の氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報、申込書・契約書等に記載の全ての情報 ④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査・取引管理に必要な情報 ②銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報 ⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報 ③延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報 ①銀行でのローン審査の結果に関する情報 ②銀行におけるローン残高情報、他のローン取引に関する情報、保証会社における取引管理に必要な情報 ③保証会社が銀行から代位弁済を請求される場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報 - サービサーへの債権管理回収業務の委託
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が提供される場合があります。 - 債権譲渡、証券化
ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際に、申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供される場合があります。
第4条(ダイレクトマーケティングへの利用停止の申出)
銀行からのダイレクトメール、電話によるセールスを希望されない場合は、銀行の本支店に申出ることができます。
第5条(「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」)
「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については銀行のホームページに掲載いたします。
第6条(本同意条項に不同意の場合)
銀行は、申込人が本申込に必要な記載事項(申込書に申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部又は一部について同意できない場合、本申込による契約をお断りする場合があります。
第7条(問合せ窓口)
個人情報に関するお問い合わせは銀行の本支店へお願いいたします。
第8条(契約不成立の場合)
申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、第4条に規定する場合を除き、本申込に記載された個人情報が、第1条、第2条、第3条および第9条に基づき、利用されることに同意します。
第9条(個人信用情報に関する同意)
- 個人信用情報機関の利用等
- 銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
- 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
- 前(2)に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
銀行が加盟する個人信用情報機関 住所・電話番号・ホームページアドレス 全国銀行個人信用情報センター(略称:KSC) 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/提携個人信用情報機関 株式会社シー・アイ・シー
(略称:CIC)〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15 階
TEL0120-810-414
http://www.cic.co.jp株式会社日本信用情報機構
(略称:JICC)〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/JICC 同上 提携個人信用情報機関 CIC 同上 KSC 同上 - 個人信用情報機関への登録等
- 申込人は、以下の個人情報(その履歴を含む)が銀行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る)のために利用されることに同意します。
KSCの登録情報 KSCの登録期間 JICCの登録情報 JICCの登録期間 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記情報のいずれかが登録されている期間 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等) 本契約継続中および契約終了後5年以内 個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 本契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、延滞情報については延滞継続中) 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 申込みの事実に係る情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等) 照会日から6ヵ月以内 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 - - - 申込人は、前(1)の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
- 前(2)に規定する個人信用情報機関は前1項(3)のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません)。
以上
個人情報保護宣言等は株式会社八十二銀行のホームページで公表しています。
【ホームページアドレスhttps://www.82bank.co.jp/】
【八十二信用保証株式会社に対する同意条項】
第1条(個人情報の利用目的)
八十二信用保証株式会社(以下「保証会社」という)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下「保護法」という)に基づき、申込人(契約者および連帯保証人を含む。以下同じ)の個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業務内容 | 信用保証ならびに信用調査業務 |
---|---|
利用目的 |
|
利用目的の限定 |
|
第2条(個人情報の共同利用)
個人情報の共同利用については、株式会社八十二銀行のホームページにて公表いたします。
株式会社八十二銀行ホームページアドレス https://www.82bank.co.jp/
第3条(個人情報の第三者提供)
- サービサーへの債権管理回収業務の委託
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で保証会社とサービサー間で相互に申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が提供される場合があります。 - 債権譲渡、証券化
ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際に、申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供される場合があります。
第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
- 申込人は、保証会社および第8条で記載する個人信用情報機関に対して、以下のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
- 保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
- 第8条で記載する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第8条記載の個人信用情報機関へご連絡ください。
- 万一保証会社が保有する申込人の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第5条(本同意条項に不同意の場合)
保証会社は、申込人が本申込に必要な記載事項(申込書に申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部又は一部について同意できない場合、本申込による契約をお断りする場合があります。
第6条(問合せ窓口)
個人情報に関するお問い合わせは以下へお願いいたします。
八十二信用保証株式会社管理部 〒380-8568 長野市大字中御所岡田178番地2 TEL 026-228-8231
第7条(契約不成立の場合)
申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、本申込に記載された個人情報が、第1条、第2条、第3条および第8条に基づき、利用されることに同意します。
第8条(個人信用情報に関する同意)
- 個人信用情報機関の利用等
- 保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む)が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
- 保証会社が本申込に関して、保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
- 前(2)に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
保証会社が加盟する個人信用情報機関 住所・電話番号・ホームページアドレス 全国銀行個人信用情報センター(略称:KSC) 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/提携個人信用情報機関 株式会社シー・アイ・シー
(略称:CIC)〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
TEL0120-810-414
http://www.cic.co.jp株式会社日本信用情報機構
(略称:JICC)〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/CIC 同上 提携個人信用情報機関 KSC 同上 JICC 同上 JICC 同上 提携個人信用情報機関 KSC 同上 CIC 同上 - 個人信用情報機関への登録等
- 申込人は、以下の個人情報(その履歴を含む)が保証会社の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る)のために利用されることに同意します。
KSCの登録情報 KSCの登録期間 JICCの登録情報 JICCの登録期間 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記情報のいずれかが登録されている期間 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等) 本契約継続中および契約終了後5年以内 個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 本契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、延滞情報については延滞継続中) 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 申込みの事実に係る情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等) 照会日から6ヵ月以内 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 - - CICの登録情報 CICの登録期間 本契約に係る申込をした事実 照会日から6ヵ月間 本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了日から5年間 - 申込人は、前(1)の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
- 前(2)に規定する個人信用情報機関は前1項(3)のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(保証会社ではできません)。
以上