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八十二ビジネスローン<エコウェーブ>

環境分野への関心は世界的に高まっており、今や企業戦略・ステイタス確立のための大きな波となっています。環境経営を実践するお客さま、環境に配慮した取組みを予定しているお客さまに<エコウェーブ>がお応えします。

環境認証取得済、環境保全団体(※1)の会員、または信州省エネパトロール隊(※2)の省エネ診断を受診されたお客さまは、すべての事業資金でお申込みが可能

環境に配慮した事業資金のお申込みが可能

信用保証協会の保証が得られる場合、ご融資利率を一律年0.3%引き下げます(※3)

ご利用限度額は最高5,000万円

個人事業主のお客さまは、団体信用生命保険にご加入いただける為、万が一のとき安心
ご返済期間中、万が一のことがあってもご家族にご返済の負担がかかりません。保険料はお客さま負担となります。

商品内容のご案内

(平成26年2月28日現在)

  ケースⅠ ケースⅡ
ご利用いただける方 法人・個人事業主で以下に該当するお客さま
  • ISO14001認証・エコアクション21認証・HACCP承認を取得したお客さま
  • 環境保全団体(※1)の会員のお客さま
  • 信州省エネパトロール隊(※2)の省エネ診断を受診されたお客さま
法人・個人事業主のお客さま
お使いみち 事業資金全般(設備資金・運転資金) 環境に配慮した事業資金(設備資金・運転資金)
※下記の「お使いみちの詳しい内容」をご参照ください。
ご融資金額 100万円以上5,000万円以内
ご融資利率

変動金利

ご融資期間1年超3年以内 年2.075%
ご融資期間3年超7年以内 年2.275%

  • ご融資利率は、平成26年2月28日にお借入れいただいた場合です。実行時の利率は金利情勢の変動により変更になる場合があります。
  • お借入期間中に当行短期プライムレート連動長期貸出最優遇金利が改定された場合、その変更幅と同じ幅でご融資利率を変更させていただきます。
  • 信用保証協会の保証が得られる場合、上記ご融資利率より一律年▲0.3%の金利を適用します(※3)。
ご融資期間 1年超7年以内
ご返済方法 元金均等返済
担保・保証人 別途ご相談させていただきます。
団体信用生命保険 個人のお客さまは団体信用生命保険にご加入いただけます。(※4)
保険料はお客さま負担となります。
お申込みに必要な書類
  • 計画書・見積書
  • 確認書類
    1. 環境認証証明書、環境保全団体会費払込領収書、省エネ診断書等
  • 計画書・見積書
  • 確認書類
    1. ISO14001認証取得資金、エコアクション21取得資金およびHACCP承認取得資金をお申込みの場合・・・審査機関への申請書類等
その他審査にあたり必要な資料提出をお願いする場合があります。
  1. 本商品における環境保全団体は、(社)長野県環境保全協会・(社)長野県産業環境保全協会の2団体を指します。
  2. 信州省エネパトロール隊・・・(社)長野県環境保全協会と(社)長野県経営者協会が連携して結成した団体です。主に長野県内の企業現場での省エネ診断に取組み、エネルギー使用量削減、二酸化炭素排出量削減等の提言をしております。この省エネ活動の実践は、平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞いたしました。
  3. 信用保証協会付融資の場合、別途保証料が必要となります。
  4. 団体信用生命保険の付保限度額は累計残高1億円以内となります。
  • 繰上返済および返済条件を変更する際には、原則として所定の手数料が必要となります。

    所定の手数料

  • 不動産担保の新規設定に際しては、原則として所定の手数料が必要となります。

    所定の手数料

  • ご返済額については店頭でお申出いただければ試算いたします。
  • 所定の審査の結果、ご希望にそえない場合もあります。

お使いみちの詳しい内容

ケースⅡ
(1)ISO14001認証取得資金および取得後の維持活動資金
(2)エコアクション21認証取得資金および取得後の維持活動資金
(3)HACCP承認取得資金および取得後の維持活動資金
(4)緑化・森林保護資金および維持活動資金(屋上緑化・植林等)
(5)行政の補助金が得られる環境事業関連資金および環境関連制度(国・県・市町村等)が利用できる設備関連資金
(6)自然エネルギー利用設備導入資金(太陽光発電・水力発電・風力発電・地熱発電・バイオマスエネルギー利用の設備等)
(7)環境法規制(条例)対応設備関連資金(土壌汚染・大気汚染・水質汚染防止・防塵・防音等に関する各種環境法規制への対応設備)
(8)RoHS指令(※5)・EuP指令(※6)・REACH規則(※7)への対応等、有害化学物質削減・廃止設備関連資金
(9)低公害車購入資金(ハイブリッド車、天然ガス車、電気自動車、排ガス規制対応車両等)
(10)廃棄物再利用・削減設備関連資金(リサイクル、リユース、リデュース関連設備等)
  1. 電気・電子機器に特定有害物質を含有させないことを目的として、欧州連合(以下「EU」という)によりその使用制限について示された指令。(2006年7月施行)
  2. エネルギー使用製品に対して環境配慮設計(エコデザイン)を義務付けるもので、EUにより示された。(2005年8月施行)
  3. EUにおける化学物質の総合的な登録・評価・認可・制限における制度。人の健康と環境の保護、欧州化学産業の競争力の維持向上を目的としている。(2007年6月施行)

お問い合わせ・ご相談はお気軽に

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