利益相反管理方針（概要）
当行は、利益相反のおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を不当に害することのないよう業務を遂行いたします。以下に、利益相反管理方針（以下「本方針」という）の概要を公表いたします。
1．利益相反のおそれのある取引の類型
- 対象取引
本方針の対象となる取引（以下「対象取引」という）は、当行および末尾記載のグループ法人（以下「当行等」という）がお客さまと行う銀行関連業務 および金融商品関連業務に伴う委任関係に基づく取引のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引です。 - 対象取引の類型
以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
| お客さまと当行等 | お客さまと他のお客さま | |
|---|---|---|
| 利害対立型 | お客さまと当行等の利害が対立する取引 | お客さまと他のお客さまとの利害が対立する取引 |
| 競合取引型 | お客さまと当行等が同一の対象に対して競合する取引 | お客さまと他のお客さまとが同一の対象に対して競合する取引 |
| 情報利用型 | 当行等がお客さまから取得した非公開情報を不当に利用して、当行等が利益を得る取引 | 当行等がお客さまから取得した非公開情報を不当に利用して、他のお客さまが利益を得る取引 |
本方針でいう取引とは、お客さまとの間に委任関係がある取引をいいます。
2．利益相反管理の方法
- 当行に営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、利益相反にかかる情報集約、対象取引の特定および管理を一元的に行います。
- 当行は、対象取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、または組み合わせることにより利益相反を管理いたします。また、利益相反管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、行内に周知・徹底いたします。
- ア利益相反を発生させる可能性のある部門の分離（部門間の情報遮断）
- イ対象取引の一方又は双方の条件又は方法の変更
- ウ対象取引の一方の中止
- エお客さまへの利益相反事実の開示と同意取得
3．本方針の対象となるグループ法人
- 株式会社長野銀行
- 八十二証券株式会社
- 八十二リース株式会社
- 株式会社ながぎんリース
- 株式会社八十二カード
- 長野カード株式会社
- 八十二キャピタル株式会社
- 八十二アセットマネジメント株式会社
- 八十二インベストメント株式会社